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くらし・手続き・環境

被災住宅復興利子補給事業

『期限延長のお知らせ』の画像

「利子補給事業について、申請期間を平成31年12月27日まで延長します。」

※但し、平成31年3月31日までに融資を受けた場合に限ります。

 

東日本大震災において被災された住宅(宅地)補修等に係る借入金の利子の一部を助成いたします

鉾田市被災住宅復興支援利子補給制度

東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
この制度は、東日本大震災による被災者が金融機関等から借入金を利用して自己用住宅の復旧工事(新築・補修等)又は宅地復旧工事(液状化による地盤改良等)を行った場合、5年間に限り借入金に係る利子の一部を助成するもので被災者の方々の負担軽減を目的としたものです。
また、すでに融資を受けて工事を実施している場合でも、遡って助成となります。

 

制度のあらまし

対象者 つぎの要件をすべて満たしている方
  • 居住していた住宅(宅地)が被害を受け、り災証明を受けている方
  • 被災した住宅の復旧工事(補修・新築・購入)又は被災宅地の復旧を市内で行った方(被害の程度は問いません。一部損壊も可)
  • 震災後に住宅復興資金の融資を平成31年3月31日までに受けた方
  • 市税等に滞納のない方(世帯)
申請書受付期間 平成24年9月3日~平成31年12月27日まで(土日、祝日を除く)
申請場所 鉾田市 建設部 都市計画課(本庁舎2F)
利子補給金交付期間 借入金に係る利子の支払い開始日から5年以内
(※ただし、無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には、それを含めて5年)
利子補給額 利子補給金=※毎月末時点融資残高を足し合わせた金額×1 / 12×(1%または貸付利率のいずれか低い率)
※利子補給対象融資限度額があり、次のとおりとなります。
区分利子補給対象融資限度額
住宅復旧(補修・新築・購入) 640万円
宅地復旧 390万円
住宅復旧+宅地復旧 1,030万円
補給金の支払い 年1回 毎年3月末を予定

記の★印は対象になりませんのでご注意ください
★被災時に居住者のいなかった家・宅地等に係るもの
★店舗・倉庫・物置・塀・墓等の借入に係るもの
★災害援護資金の借入に係るもの

 

申請に必要なもの

  1. 利子補給金交付申請書、印鑑
  2. 金融機関等との融資貸付契約書の写し⇒ 貸付利率が明記されたもの
  3. 金融機関等から発行された償還表(返済予定表)の写し
  4. 新築の場合 → 工事請負契約書の写し
    購入の場合 → 売買契約書の写し
    補修等の場合 → 工事請負契約書の写し
  5. 被災した住宅の居住者の住民票謄本(市内居住者は個人情報確認同意書添付により省略可)
  6. 申請者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係がわかる書類
    (戸籍謄本等、ただし前号により親族関係が明らかであれば省略することができる)
  7. り災証明書
  8. 申請者、被災者及びその世帯員の納税証明書(市内居住者の個人情報確認同意書添付により省略可)
  9. 振込みを希望する口座の通帳

 

Q.こんな時は?

  • 被災した親の住宅を子が融資を受けて新築しました。
    → 市内に新築であれば該当になります。
  • 金融機関の借入利息が1%未満、利息分全て利子補給してもらえるのですか。
    → その通りです。
  • H29.6月借入れをし、H30.10月に申請を行った場合はどうなりますか
    → H30年度にH29とH30年の分の2ヶ年分請求していただき利子補給するようになります。
  • 新築のため年利3.2%で2,000万円借入れをして、毎年末640万円以上の残高がある場合、利子補給を計算する残高は640万円でよいのですか。
    → その通りです。利子補給額は、64,000円になります。
  • 店舗兼用住宅は利子補給の対象となりますか。
    → 住宅部のみ該当になりますので、床面積按分となります。
  • 液状化が酷く住宅の補修は行っていないが、宅地造成を借入れして行いました。該当になりますか。
    → 該当になります。利子補給対象限度額は390万円です。
  • 勤務先(福利厚生制度)から被災住宅の補修のため3年据置で500万円融資を受けました。該当になりますか。
    → 3年据置ですので、利子の支払いが発生する4年目と5年目が該当になります。申請をして下さい。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課 建築係です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-33-2111(代表) ファックス番号:0291-32-4443

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