行政改革

鉾田市が取り組んでいる行政改革の内容をご紹介します。

第4次鉾田市行政改革大綱(令和6年3月策定)

本市では、平成18年3月に「第1次鉾田市行政改革大綱」、平成25年8月に「第2次鉾田市行政改革大綱」、平成31年3月に「第3次鉾田市行政改革大綱」を策定し、財政の健全化や市民サービスの向上を図ってきました。

しかし、今後人口減少が進行することで税収等の歳入が減少し、現行と同水準の行政サービスや公共事業を維持していくことが難しい状況になると予想されます。その上で、未来への投資につながる政策を行うため、一定の財政支出が必要である一方で、将来を見据えた持続可能な行財政運営を維持するため、行政サービスの更なるスリム化(効率化)が必要となります。また、将来に渡り、安定した行財政運営を行うためには短期的視点だけでなく、長期的視点においても現在の財政状況を維持していくことが必要不可欠になります。

そのような中で、「第4次鉾田市行政改革大綱」は、令和6年度から4年間の計画として、社会情勢の大きな変革や多様化する市民ニーズへ対応しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行うため、行政サービスのスリム化(効率化)の推進と市民サービスの向上に取り組んでまいります。 

第4次鉾田市行政改革大綱

第4次鉾田市行政改革大綱 行政改革推進プラン(令和6年3月策定)

令和6年3月に、令和6年度から令和9年度までの行政改革の基本的な方針を示した「第4次鉾田市行政改革大綱」を策定しました。

その大綱に定めた4つの方針(方針1:市民ニーズに応える時代を捉えた行政運営、方針2:人口減少を見据えた健全な行財政運営、方針3:「自助・共助・公助」を基調とした市民協働のまちづくり、方針4:市民から信頼される組織運営と人材育成)に基づく推進項目を具体的かつ着実に推進するため、「鉾田市行政改革推進プラン」を策定しました。

行政改革推進プラン

第4次鉾田市定員適正化計画(令和6年3月策定)

第4次鉾田市定員適正化計画は、第4次鉾田市行政改革大綱でも示された今後の人口減少に伴う財政規模の縮小のほか、行政需要の変化、さらには段階的な定年引上げの中での将来を見据えた新規採用職員数の平準化といった課題に対応することを課題として策定しました。

第4次鉾田市定員適正化計画

第3次鉾田市行政改革大綱(平成31年3月策定)

本市では、平成18年3月に「第1次鉾田市行政改革大綱」を策定し、さらに平成25年8月に「第2次鉾田市行政改革大綱」を策定し、行財政改革に取り組んできました。

しかしながら、本市の人口は平成17年をピークに減少傾向が進み、さらに少子高齢化が進行しており、このような中で「第3次鉾田市行政改革大綱」は、平成31年度(令和元年度)から5年間の計画として、これまでの行財政改革の更なる推進を図るため、これまで以上の市民協働と持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。

第3次鉾田市行政改革大綱

 

第3次鉾田市行政改革大綱 行政改革推進プラン(平成31年3月策定)

平成31年3月に、平成31年度(令和元年度)から令和5年度までの行政改革の基本的な方針を示した「第3次鉾田市行政改革大綱」を策定しました。

その大綱に定めた3つの方針(方針1:市民ニーズに対応した行財政運営の推進、方針2:市民の信頼に応える組織と職員の意識改革、方針3:「自助・共助・公助」の確立によるまちづくりの推進)に基づく推進項目を具体的かつ着実に推進するため、「鉾田市行政改革推進プラン」を策定しました。
(※令和3年度において、行政改革推進プランの実施項目の見直しを行いました。)

行政改革推進プラン

行政改革推進プラン方針1~3



行政改革推進プランの進捗状況をお知らせします。

第3次鉾田市行政改革大綱行政改革プラン進捗状況(令和3年度)
第3次鉾田市行政改革大綱行政改革プラン進捗状況(令和2年度)

第3次鉾田市行政改革大綱行政改革プラン進捗状況(令和元年度)

 

第3次鉾田市定員適正化計画(平成31年3月策定)

第3次鉾田市行政改革大綱の方針に従い、安定した住民サービスを継続的に提供していくために必要な職員数を確保することを基本に、第3次鉾田市定員適正化計画を策定しました。

第3次鉾田市定員適正化計画

 

第2次鉾田市行政改革大綱 (平成25年8月策定)

平成22年度をもって終了した「第1次行政改革大綱」を更に推進するため、平成23年度より「第2次鉾田市行政改革大綱」を策定し、なお一層の推進をはかる予定でありました。しかし、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの建物や公共施設が被害にあい、その救援活動や災害対応に追われたことに加え、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染等による影響から、その策定が遅れたため、平成23年度からの3年間は第1次大綱の内容を継承し災害対策と並行して取り組んだところです。

よって、「第2次鉾田市行政改革大綱」は、平成26年度から5年間の計画として、これまで以上の危機意識と改革意欲のもとに更なる改革を戦略的に推進し、地方分権型社会にふさわしい行財政改革に取り組んでまいります。

第2次鉾田市行政改革大綱【PDF381KB】



第2次鉾田市行政改革大綱 行政改革推進プラン(平成26年2月策定)

平成25年8月に、平成26年度から30年度までの行政改革の基本的な方針を示した「第2次鉾田市行政改革大綱」を策定しました。

その大綱に定めた4つの方針(方針1:「選択と集中」による効率的・効果的な行政の推進、方針2:地方分権時代に対応した体制整備と職員の意識改革、方針3:市政に多様性と創造性をもたらす市民との共生・協働、方針4:質の高い市民サービスの提供)に基づく推進項目を具体的かつ着実に推進するため、「鉾田市行政改革推進プラン」を策定しました。



第2次鉾田市定員適正化計画 (平成26年2月策定)

第2次鉾田市行政改革大綱の方針に従い、地方分権に伴う本格的な権限委譲など今後の行政需要を把握し、引き続き簡素で効率的な住民サービスの供給体制の構築に努めるため、第2次鉾田市定員適正化計画を策定しました。

第2次鉾田市定員適正化計画



鉾田市行政改革大綱 (平成18年6月策定)

行政改革については、旧旭村、鉾田町及び大洋村においてその実現を図るため、それぞれの行政改革大綱及び実施計画を策定し、さまざまな取組みを進めてきました。

平成17年10月11日の新設合併により、人口5万3千人の「鉾田市」が誕生し、鉾田市まちづくり計画の基本方針「いのちとくらしの先進都市~自然を尊び、農を誇り、喜びを生み出す21世紀のまち鉾田」の実現を目指すため、「鉾田市行政改革大綱」を策定し、これに基づき行政改革に積極的に取り組んでまいります。

鉾田市行政改革大綱 【PDF124KB】



鉾田市集中改革プラン (平成18年8月策定)

国は、平成17年3月、全国の地方公共団体に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を示し、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るため、平成17年度を起点として平成21年度までの5年間を改革期間とする集中改革プランの策定を地方自治体に求めました。

本市ではこれに準じ、今後の新市における行政改革の具体的な方向性を示すものとして「鉾田市集中改革プラン」を策定しました。

鉾田市集中改革プラン【PDF239KB】



集中改革プランの進捗状況をお知らせします。



鉾田市人材育成基本方針 (平成19年2月策定)

鉾田市集中改革プランでは、平成21年度末までに、平成16年度比職員定数約12%純減を目標に定め、これに基づき年次計画で職員削減に努めております。そのような中で、個性豊かなまちづくりを実現するためには、職員一人ひとりの「スキル・アップ」が求められます。

本市はこうした状況を踏まえ、職員の能力開発と資質向上を目指し、「鉾田市人材育成基本方針」を策定しました。

鉾田市職員人材育成基本方針【PDF71KB】

 

地方行政サービス改革の取組状況等

地方行政サービス改革の取組状況等について、公表します。
 

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