市政情報

行政改革

鉾田市が取り組んでいる行政改革の内容をご紹介します。

第2次鉾田市行政改革大綱 (平成25年8月策定)

平成22年度をもって終了した「第1次行政改革大綱」を更に推進するため、平成23年度より「第2次鉾田市行政改革大綱」を策定し、なお一層の推進をはかる予定でありました。しかし、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの建物や公共施設が被害にあい、その救援活動や災害対応に追われたことに加え、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染等による影響から、その策定が遅れたため、平成23年度からの3年間は第1次大綱の内容を継承し災害対策と並行して取り組んだところです。

よって、「第2次鉾田市行政改革大綱」は、平成26年度から5年間の計画として、これまで以上の危機意識と改革意欲のもとに更なる改革を戦略的に推進し、地方分権型社会にふさわしい行財政改革に取り組んでまいります。

第2次鉾田市行政改革大綱【PDF381KB】



第2次鉾田市行政改革大綱 行政改革推進プラン(平成26年2月策定)

平成25年8月に、平成26年度から30年度までの行政改革の基本的な方針を示した「第2次鉾 田市行政改革大綱」を策定しました。

その大綱に定めた4つの方針(方針1:「選択と集中」による効率的・効果的な行政の推進、方針2:地方分権時代に対応した体制整備と職員の意識改革、方針3:市政に多様性と創造性をもたらす市民との共生・協働、方針4:質の高い市民サービスの提供)に基づく推進項目を具体的かつ着実に推進するため、「鉾田市行政改革推進プラン」を策定しました。



第2次鉾田市定員適正化計画 (平成26年2月策定)

第2次鉾田市行政改革大綱の方針に従い、地方分権に伴う本格的な権限委譲など今後の行政需要を把握し、引き続き簡素で効率的な住民サービスの供給体制の構築に努めるため、第2次鉾田市定員適正化計画を策定しました。

第2次鉾田市定員適正化計画



鉾田市行政改革大綱 (平成18年6月策定)

行政改革については、旧旭村、鉾田町及び大洋村においてその実現を図るため、それぞれの行政改革大綱及び実施計画を策定し、さまざまな取組みを進めてきました。

平成17年10月11日の新設合併により、人口5万3千人の「鉾田市」が誕生し、鉾田市まちづくり計画の基本方針「いのちとくらしの先進都市~自然を尊び、農を誇り、喜びを生み出す21世紀のまち鉾田」の実現を目指すため、「鉾田市行政改革大綱」を策定し、これに基づき行政改革に積極的に取り組んでまいります。

鉾田市行政改革大綱 【PDF124KB】



鉾田市集中改革プラン (平成18年8月策定)

国は、平成17年3月、全国の地方公共団体に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を示し、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るため、平成17年度を起点として平成21年度までの5年間を改革期間とする集中改革プランの策定を地方自治体に求めました。

本市ではこれに準じ、今後の新市における行政改革の具体的な方向性を示すものとして「鉾田市集中改革プラン」を策定しました。

鉾田市集中改革プラン【PDF239KB】



集中改革プランの進捗状況をお知らせします。



鉾田市人材育成基本方針 (平成19年2月策定)

鉾田市集中改革プランでは、平成21年度末までに、平成16年度比職員定数約12%純減を目標に定め、これに基づき年次計画で職員削減に努めております。そのような中で、個性豊かなまちづくりを実現するためには、職員一人ひとりの「スキル・アップ」が求められます。

本市はこうした状況を踏まえ、職員の能力開発と資質向上を目指し、「鉾田市人材育成基本方針」を策定しました。

鉾田市職員人材育成基本方針【PDF71KB】



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このページに関するお問い合わせは総務課です。

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電話番号:0291-36-7147 ファックス番号:0291-32-4443

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