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健康・福祉・医療

令和元年度 国民健康保険税改正のお知らせ

◎国民健康保険財政安定化のため、国民健康保険税(国保税)の税率が改正されます。

 平成30年度から国民健康保険制度は、持続可能な医療保険制度を構築するため、都道府県と市町村が共同保険者として運営することとなっており、鉾田市は茨城県が提示した国民健康保険事業納付金を納めることになりました。
 国保税による収入は、この納付金に充てることになりますが、従来の国保税率では収入が不足することが見込まれるため、今年度も国保税率を改正することが必要となりました。今後も、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保税の税率改正をしていきます。

  • 令和元年度税率表

※各票内の (     )は前年比となります。

 

平等割額
(1世帯あたり)


均等割額
(加入者に応じて1人あたり)
   

所得割額
(世帯の所得に応じて)
平成30年度 令和元年度 平成30年度 令和元年度 平成30年度 令和元年度

 

基礎課税額
(医療分)

23,000円

20,000円
(-3,000円) 

24,000円

21,000円
(-3,000円)

(総所得金額ー基礎控除)
× 6.85%
(総所得金額ー基礎控除)
× 6.7%
(-0.15%)
後期高齢者支援金等課税額
(支援分)
7,000円

11,000円
(+4,000円)

8,000円 12,000円
(+4,000円)
(総所得金額ー基礎控除)
× 2.2%
(総所得金額ー基礎控除)
× 2.3%
(+0.1%)
介護納付金課税額
(介護分)
※40歳~64歳の方のみ
12,000円 13,000円
(+1,000円)
(総所得金額ー基礎控除)
× 2.0%
(総所得金額ー基礎控除)
× 2.3%
(+0.3%)
  • 令和元年度国保税計算モデルケース

モデルケース(1)(農業経営者 5人世帯) モデルケース(2)(年金所得者 2人世帯)
モデルケース(3)(年金所得者 1人世帯) モデルケース(4)(給与所得者 4人世帯)
モデルケース(5)(給与所得者 3人世帯)

  • 課税限度額
 

課税限度額

平成30年度     合計 令和元年度    合計

 基礎課税額
(医療分)

580,000円  930,000円

610,000円
(+30,000円)

960,000円

後期高齢者支援金等課税額
(支援分)

190,000円 190,000円

介護保険金課税額
(介護分)
※40歳~64歳の方のみ

160,000円 160,000円

 

低所得世帯の軽減範囲が拡充されます(5割軽減・2割軽減)

 世帯総所得が下表の金額の範囲内にある世帯について、国保税の平等割額・均等割額が軽減されます。

  平成30年度 令和元年度
7割軽減世帯
   世帯総所得が 33万円以下 の世帯

   世帯総所得が 33万円以下 の世帯
5割軽減世帯

 世帯総所得が
  33万円 + 27万5千円   × 被保険者数
                  を超えない世帯

 世帯総所得が
  33万円 + 28万円 × 被保険者数
       (+5,000円)     を超えない世帯
2割軽減世帯  世帯総所得が
  33万円 + 50万円 × 被保険者数
                  を超えない世帯
 世帯総所得が
  33万円 + 51万円 × 被保険者数
      (+10,000円)      を超えない世帯

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7642 ファックス番号:0291-32-2128

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