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市政情報

平成30年度 荒廃農地等利活用促進交付金事業のお知らせ

平成30年度 荒廃農地等利活用促進交付金事業のお知らせ

 

 この事業は今年度(平成29年度)まで実施している耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度に代

わるもので、農業者及び農業者が組織する団体等が、荒廃した農地等を引き受けて営農を再開するた

めに行う再生作業、土壌改良、営農定着、加工・販売の試行、施設等整備に対し支援するものです。

《対象者》

 ・「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられた農業者(認定農業者や新規就農認定者)

 ・農業者等が組織する団体(任意・法人組織、参入企業等)

 ・農地中間管理機構

 ・農業協同組合等の農業団体

 以上の対象者で、荒廃農地を引き受けて再生作業等を行う方

《対象農地》

 (1)1号遊休農地

  →再生作業の実施により耕作が可能となる荒廃農地

 (2)2号遊休農地

  →周辺農地よりも利用頻度が劣っており、1号遊休農地と比較して低コストの整備により再生が可能

《対象要件》

 ・いずれの農地も土地所有者から引き受けて再生すること。(※借受の場合、5年間賃借料無しで利用権設定が条件)

 ・農用地区域内の農地であること。

 ・再生された農地を5年以上耕作すること。

《支援内容》

 (1)1号遊休農地への支援

  【再生利用活動】

   再生作業(雑草・雑木等の除去) 定額5万円/10a(業者委託1/2)、土壌改良・営農定着 定額2.5万円/10a、 

   経営展開 1/2以内

  【施設等の整備】

   再生農地の暗渠・農道等基盤整備、生産再開に必要な収穫機やハウス等の農業用機械・施設の整

   備(リース事業に限る) 補助率1/2

 (2)2号遊休農地への支援

  【発生防止活動】

   除草等を含めた整地等の低コストによる整備 定額2万円/10a(業者委託1/2) ※他は1号遊休農地と同じ

  【施設等の整備】 ※1号遊休農地の場合と同じ

 ※再生利用活動、発生防止活動、施設等補完整備の総事業費が200万円未満の事業が対象となります。

《その他》

 以下のことにご留意ください

 ・土地の地番は、事前に確認願います。

 ・荒廃の状況によっては、該当にならない場合もあります。(受付後に現地確認を行います)

 ・事前に再生作業を実施してしまった場合は、該当になりません。

 

《申込期限》 平成29年11月末日まで

《申込先》 鉾田市役所 産業経済課 農政企画係

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業経済課 農政企画係です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-33-2111(代表) ファックス番号:0291-32-2128

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