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くらし・手続き・環境

結婚新生活支援事業!!〜住宅・賃借、引越し費用を助成します〜

 鉾田市では、少子化対策の一環として若者の定住をサポートするため、新婚家庭を対象にした住宅取得・賃借、引越し費用の助成を実施します。

 新しい生活を鉾田市から始めませんか。

 

申請できる方

 次の要件をすべて満たす方です。

 ・平成30年3月1日から平成31年2月28日までに婚姻の届出をし、受理された夫婦でともに40歳未満であること。

 ・住民基本台帳に記載されている世帯であること。

・平成29年分の世帯所得(※)が340万円未満であること。

 (貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を所得から控除します。)

 ・対象となる住宅が鉾田市内にあること。

 ・購入した住宅または賃借する住宅の名義が、夫婦いずれか一方の名義であり、

  かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同一世帯として入居していること。

 ・他の公的制度(本市の助成制度を除く。)による家賃補助等を受けていないこと。

 ・夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと。

 ・暴力団員でないこと。

※世帯所得とは夫婦の所得を合算した金額をいい、年収だと概ね480万円~540万円程度となります。

 

補助の対象となる費用

 平成30年1月1日から平成31年2月28日までに支払った費用で、次の費用が対象となります。

 1.住宅取得・賃借

  ・住宅取得のために支払った費用(※土地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用、旧住宅の解体費用は除きます。)

  ・住宅賃借のために支払った費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。)

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。)

 2.引越し費用

  ・新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用(夫、妻それぞれの引越しに要した費用の合計額。)

   ※ただし、次の費用は対象となりません。

    ・引越しに伴う不用品の処分費用

    ・レンタカー等により自分で引越しをした場合の引越費

 

補助金額

 30万円(または24万円(※))を限度(1夫婦1回のみ)

※平成30年3月1日から3月31日までに婚姻の届出をし、受理された夫婦の場合には24万円が限度となります。

 

事前相談

 補助の対象によって必要書類が異なります。申請の内容によっては該当しない場合もありますので、事前に必ずご相談ください。

【相談窓口】

 鉾田市役所3階 総務部まちづくり推進課 TEL 0291-36-7154(直通)

 

必要書類

 補助の対象や世帯の状況によって、必要書類が異なります。

  〇必要書類

対象者

必要書類

説明

全員

鉾田市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

 

振込口座が確認できる書類

通帳等

鉾田市結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第6号)

 

住宅を取得した方

売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し

 

住宅を賃借した方

賃貸借契約書の写し又は賃貸借見積書の写し

 

住宅手当支給証明書(様式第2号)

 

引越しをした方

引越費用に係る領収書の写し

 

奨学金を返済している方

貸与型奨学金の返済額が分かる書類

 

結婚を機に退職した方

退職した日の分かるもの

退職証明書、離職票など

公簿で確認できない場合(転入者、公募の調査について同意されない方など)

所得証明書

平成29年分のもの

・所得情報の調査について同意されない方

納税証明書

鉾田市で課税されている税目すべて

鉾田市で課税されている方で、納税状況の調査について同意されない方

住民票謄本

世帯全員のもの

・続柄・本籍が記載されているもの

婚姻届受理証明書又は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

 

 

フロー図

 〇鉾田市結婚新生活支援補助金申請確認用フロー図

 

申請受付期間

 申請の受け付けは、平成30年6月1日から平成31年3月15日までとなります。

 

申請場所

 市役所3階 総務部まちづくり推進課の窓口で申請してください。

 (お持ちいただくもの)

  〇必要書類

  〇夫婦の印鑑

 ※旭・大洋支所の窓口・郵送での申請はできません。

 

  

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課です。

市役所本庁舎 3階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7154 ファックス番号:0291-32-4443

メールでのお問い合わせはこちら

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