介護給付費適正化事業について
鉾田市では、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必用とする過不足のないサービスを、
事業者が適切に提供するよう促し、適切なサービスを確保するよう取り組みます。
また、その結果として介護給付費の費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、
持続可能な介護保険制度の構築のための介護給付に取り組みます。
(1) 要介護認定の適正化
市では介護認定申請について、介護の必要性を適切に見極めるために、より精度の高い認定調査を実施いたします。
(1) 茨城県主催、市主催の認定調査員現認研修の受講。
(2) 厚生労働省要介護認定適正化事業を利用し、要介護に認定に関する国の研修内容の動画や資料の視聴、
認定調査員e-ラーニングの受講を通し、要介護認定調査員の自己研鑽を促します。
厚生労働省要介護認定適正化事業 認定調査員e-ラーニング
https://www.learningware.jp/e-nintei/
*市内委託事業者の皆さまにはログインID,パスワードを事業者宛てにメール案内します。
(3)認定調査の結果(委託調査も含む)について、市職員による内容点検を実施します。
(2) ケアプラン点検
市では介護サービスの質の向上のため、ケアプラン及びサービス確認のお願い(ヒアリングシート)を
介護事業者へ送付し、ケアプラン点検を実施します。
(1) 3か月毎に給付実績データと認定情報データを突合し、被保険者の状況に適さないと思われる
サービス内容についてヒアリングシートを送付します。
(2) ヒアリングシートを受け取った事業所は、ヒアリングシートの内容を確認のうえ、
サービス提供に至った理由等を記入し市へ返送します。
(3) 返送されたヒアリングシートの内容を市職員が確認し、確認の結果、担当者との対面での聞き取りが
必要だと判断されるケアプランについては、後日面談を実施します。
(4) (3)で面談を実施したケアプランの作成担当者におかれましては、面談後1か月を目安に
今回の適正化事業の中でお気づきになった点等を記入した「振り返りシート」をご提出いただきます。
(3)住宅改修・福祉用具貸与・福祉用具購入の点検
住宅改修や福祉用具貸与について、事前調査や事後調査で状況を確認し、適切な給付であるかを確認します。
改修内容、費用の妥当性、改修場所の妥当性、申請書どおりに、工事が行われているかその他不明な点等を点検します。
(1) 施工場所
(2) 施工の種類
(3) その他
・保険給付の申請において、改修前後の写真に不備があるとき
・工事個所が不明瞭で図面などの資料が不備であるとき
・改修費用が著しく高額であったり、増築工事とみられるとき
・住宅が介護関連施設や本人の居住地外であるとき
・要介護状態が著しく高い場合で改修箇所の利用が困難とみられるとき
・既に同一の箇所及び種目で保険給付を受けた実績があるとき 等
上記を踏まえ、対象事例について調査し、必要において利用者への訪問、業者への質問、確認を行います。
場合によって、他サービスの利用状況の確認、ケアプランに対しヒアリングを行い、適切な処置を行います。
(4) 医療情報との突合
介護給付適正化システムを用い、対象事例に対し、医療保険と介護給付の重複の請求等、点検を行います。
場合によって、事業所に確認しヒアリングを行い、適切な処理をするよう支援します。
(5) 縦覧点検
介護給付適正化システムを用いて対象事例に対し、介護の認定情報、給付情報、
提供されたサービスの整合性の点検を行います。
場合によって、事業所に確認しヒアリングを行い、適切な処理をするよう支援します。
(6) 介護給付費等通知
年度初めに前年度の介護給付費通知を交付します。
利用者からの反応、相談に応じ、場合よって事業者にサービス利用状況を確認し、
適正なサービス給付を行うよう支援します。
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