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くらし・手続き・環境

台風15号で被害を受けた住宅の復旧支援について

令和元年9月に発生した台風15号により住宅が被災し、り災判定「半壊」または「一部損壊」を受け、住宅の被害箇所を修繕する場合において補助金を交付します

事業概要

(注意)この制度は、住宅の屋根等に多く被害が発生した台風15号について、県や国の支援を活用し、住宅の修繕にかかる費用の一部を補てんするものです(本制度は台風15号のみが対象)

り災証明の判定 台風15号で「半壊」または「一部損壊」
工事費用

10万円以上(税込)

(台風15号により被災した箇所で、事業対象の工事費が10万円以上)

補助率

1/5

(対象工事の20%を補助)

補助金額

最大50万円まで補助

(例:対象工事費10万円→2万円を補助、対象工事費50万円→10万円を補助)

※台風15号で被災した住宅の修繕工事で、既に工事完了し工事代金の支払いまで完了しているもの

※これから工事をする場合、受付期間終了までに工事完了及び工事代金の支払が完了することができること(※工事及び工事代金の支払が済んでいるものに対し申請を受け付けます)

※補助限度額を超過した分は自己負担となります

 

修繕対象工事の範囲

日常生活に必要不可欠な部分であって、最低限必要な復旧工事について補助します

補助の該当部分は、復旧工事の見積書(様式第1−2号)等をもとに市で判断します

(対象)

□ 屋根・柱・床・外壁・基礎の修繕 □ ドア・窓等の開口部(ガラス・鍵交換含む)
□ 上下水道・ガスなどの配管       □ 電気の配線、換気設備(換気扇など)
□ 衛生設備(便器・浴槽など) □ 給湯設備(電気・ガス給湯器など)

(対象外)

・網戸 ・家具、家電製品(エアコン、照明器具、テレビアンテナなど) ・その他付属物(ソーラーパネル、太陽熱温水器、はねだしのバルコニー、ベランダ、サンルーム)等

原則として日常生活に必要欠くことできず、修繕が必要な工事が対象です。なお、壊れていない部分の取替や共用部分は対象外

※台風15号で被災した住宅部分の修繕のみ対象(他の台風で被災したものは対象外)

※内装に関するものは原則対象外

 

申請について

※「り災証明書」の交付を受けていない方は、まず「り災証明書」を申請し交付を受けてください

(り災証明書の申請については、鉾田市役所総務課危機管理室または旭・大洋各総合支所で受け付けています)

申請者から市へ提出

□ 補助金交付申請書(様式第1−1号)

  □ 復旧工事着手前の住宅の被災状況がわかるカラー写真

  □ 復旧工事の見積書(様式第1−2号または任意様式※工事の内訳がわかるもの)

  □ り災証明書の写し(台風15号による住家への被災判定「半壊」または「一部損壊」)

  □ 耐震性の向上に資する工事であることの確認書(様式第1−3号)

     ※ ↑ 屋根及び外壁の工事を行わない場合は不要

  □ 資力に関する申出書(様式第1−4号)

  □ 復旧工事に要した費用に係る契約書の写し

 

□ 補助金実績報告書(様式第3号)

  □ 復旧工事に要した費用に係る領収書の写し(※領収書の宛名が申請者であるもの)

  □ 復旧工事完了後の状況がわかるカラー写真

 

□ 交付請求書(様式第5号)

    ※補助金振込先の金融機関等を記入(申請者名義の口座)

 

令和2年2月28日までに提出

提出先:鉾田市役所都市計画課、または旭・大洋各総合支所の窓口へ

 

 

 

Q&A

◆Q1 店舗や事務所、空家、物置等の修繕は対象になるの?

  A いずれも対象になりません。人が常住している住宅(住家)であることが条件となります。

    ただし、居宅を兼ねた店舗等であれば「居宅部分」のみ対象となる場合があります(要綱第4条)

    ※「別荘」は人が常住していないので対象外です

◆Q2 外構の工事は対象になるの?

  A 対象外です。修繕工事費に外構の修繕が含まれている場合、交付対象金額から除きます(要綱第2条)

    ※外構・・・門、車庫、カーポート、アプローチ、塀、柵、垣根、物置など

◆Q3 住んでいる建物が私(住人)の名義でない場合は?

  A 親族が所有しており、被災時に自分または親族が住んでいた場合は対象になります。

    借家等、親族以外の名義である場合は対象となりません(要綱第3条)

◆Q4 2世帯だけど2回申請できるの?

  A 1つの住家で1回のみの申請なので出来ません。

    世帯が分かれていても現に同居していると認められる場合は同じ世帯とみなします(要綱第5条)

◆Q5 複数の業者に修繕を依頼したけど、それぞれ申請できるの?

  A 1つの住家で1回までの申請です。

    複数の業者の見積や契約書、領収書をまとめて1回で申請をしてください(要綱第5条)

◆Q6 破損したときより良いものに変更して修繕したい(した)場合は?

  A あくまで復旧工事のため、「元に戻すこと」が原則です。

    部材の品質を上げる、見た目を良くするなどのグレードアップは対象になりません(要綱第2条)

◆Q7 修繕工事の他にエアコンを新しくした

  A エアコンは対象外です。工事費から差し引きます(要綱第2条)

◆Q8 申請期限(2/28)を過ぎてから申請はできる?今後もこの制度はある?

  A 申請受付期限(2/28)を過ぎてしまった場合は受付できません。

    またこの事業は「令和元年台風15号に限定」の支援事業なので今回に限った事業です(要綱第1条)

◆Q9 私(または家族)に市税の滞納があります

  A 滞納がある場合、補助金の交付は受けられません(要綱第3条)

◆Q10 修繕は完了したが、業者へ2/28までに支払ができない

  A 2/28までに支払ができない場合は補助金を交付できません。工事が完成しない場合も対象外です(要綱第4条)

◆Q11 火災保険や他の保険を受け取っている場合は対象になるの?

  A 保険金の支給額にかかわらず対象になります

◆Q12 補助金の支給はいつごろ?

  A 補助金の支給(振込)は3月に入ってから請求書(様式第5号)で指定された口座へ入金する予定です。

    なお、書類の提出が遅れると支払いが遅れてしまいますので注意してください。

 

 

※申請に必要な様式(1-1〜1-4号、3号、5号)は鉾田市役所都市計画課、及び旭・大洋各総合支所窓口、または当ホームページからダウンロードしてお使いください。

◆事前相談や問い合わせは都市計画課(直通0291-36-7754)へお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7754 ファックス番号:0291-32-4443

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