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事業者向け

【開設期間の延長】新型コロナウイルスに関する相談窓口の設置について

 鉾田市では、新型コロナウイルスの流行による影響を受ける、または影響を受ける恐れのある市内中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置します。

 現在の経営状況を伺い、活用できる支援策等をお伝えします。 また、今後新たな支援制度が公表された際には、本ホームページの更新のほか、相談を行われた企業様宛に随時連絡をさせていただきます。

 

相談について

 相談については 事前予約制 とさせていただきます。

 【連絡先】

 鉾田市役所 商工観光課 商工労政係

 TEL : 0291−36−7655

 Mail : shoko@city.hokota.lg.jp 

 

窓口設置期間

 令和2年3月9日(月) 〜 当面の期間(土、日、祝日を除く)

 開設時間 9:00 〜 17:00

 

その他相談窓口

 現在、中小企業庁、経済産業省等から様々な支援策などが発表されていますので、お知らせします。

 詳細につきましては各リンク先をご確認ください。

経営相談窓口 電話番号 リンク
日本政策金融公庫

029-231-4246

029-221-7137

新型コロナウイルスに関する相談窓口
茨城県信用保証協会 029-224-7812 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
中小企業庁 03-3580-2768 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
経済産業省 HP参照
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
厚生労働省

0120-56-5653

029-277-8295

0299-83-2318

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

茨城県 029-301-3200 新型コロナウイルス感染症について

 

その他機関の支援策等について

 経済産業省より通知された支援策等について紹介します。

 ※支援策をまとめたパンフレットについては経済産業省HPの特設ページに掲載されています。

 

  • セーフティネット保証(融資制度)

 1. セーフティネット保証4号(本件に係る対象期間:R2.2.18 〜 R2.6.1)

  自然災害等により幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する融資制度です。

  詳しくは こちらをご覧ください。

 

 2. セーフティネット保証5号

  全国的に特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証する融資制度です。対象となる業種はこちら(新しいウインドウで開きます)をご確認ください。

 【セーフティネットに関するお問い合わせ】 

  茨城県信用保証協会(最寄りの信用保証協会) 保証課県央・鹿行グループ TEL:029-224-7812

 

 セーフティネット貸付の要件緩和

  影響の大きさに鑑み、セーフティネット貸付の要件を緩和します(資金の使いみち、融資限度額、金利など)。

  【お問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505

 

  •  パワーアップ融資

  茨城県では、売上高が減少している資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資しております。

 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4合の指定に伴い、パワーアップ融資の融資対象者を追加しました。

  【お問い合わせ】 茨城県HP 中小企業向け融資制度のご案内をご確認ください。 

 

  •  衛生環境激変対策特別貸付 

   新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業を営む方であって

   ・最近1ヶ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ今後も減少が見込まれる。

   ・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる

    以上のことに該当する場合に融資を行う制度です。

  【お問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505

 

  •  生産性革命推進事業   

  生産性革命推進事業において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援を行います。

 (1)ものづくり・商業・サービス補助金、(2)持続化補助金、(3)IT導入補助 の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。

 詳細については、今後速やかに中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトに掲載されます。

 【お問い合わせ】 中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 TEL:03-6459-0866

 

  •  雇用調整助成金の特例措置

  日本と中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割高以上である事業者を対象に助成金の特例措置を行います。

 助成内容 

  助成率 : 大企業1/2、中小企業2/3

  支給限度日数 : 1年間で100日(3年間で150日)

  【お問い合わせ】 茨城県 職業対策課(最寄りの労働局) TEL:029-224-6219

 

  •  小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に。その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。詳細については 厚生労働省ホームページ をご覧ください。

 対象事業主

 (1)または(2)の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業者主

 (1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等※に通う子

  ※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

 (2)風邪症状など新型頃なウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子

 支給額 : 休暇中に支払った賃金相当額✕10/10 ※支給額は8,330円を日額上限とする

 適用日 : 令和2年2月27日〜3月31日の間に取得した休暇

  ※雇用対策被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

 【お問い合わせ】 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター TEL : 0120-60-3999

  ※土日・祝日を含む 受付時間 9:00〜21:00

 

今後新たな情報が公開され次第、本ページを更新いたします(R2.3.19最終更新)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7655 ファックス番号:0291-32-2128

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