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事業者向け

経営継続補助金について

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

 (経営継続補助金のページ)

 https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html(新しいウインドウで開きます)

  ※持続化給付金とは異なります。

  ※支援機関、申請先は現在調整中のため、順次公表予定となります。

 

 

対象者

 農林漁業を営む個人又は法人  

 ※常時従業員数が20人以下であること

事業実施期間

 令和2年5月14日~12月31日 

 

補助対象経費及び補助率について

(1)1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率:3/4   補助上限額100万円】

  1.国内外の販路の回復・開拓

  2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

  3.円滑な合意形成の促進等

 (1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率:定額   補助上限額50万円】

 

申請期間

 第1次締切  令和2年7月29日(水)

 第2次締切  調整中

 

お問合せ先

 〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1

 (全般に関する問合せ先)

  農林水産省経営局経営政策課

  電話:03-6744-0576

 (林業に関する問合せ先)

  林野庁経営課

  電話:03-6744-2286

 (漁業に関する問合せ先)

  水産庁水産経営課

  電話:03-6744-2345

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業振興課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7651 ファックス番号:0291-32-2128

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