(趣旨)

第1条　この規則は，市税の賦課徴収事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この規則と会計規則の関係)

第3条　市税の徴収金の徴収に関する事項のうち，この規則に定めのあるものは，鉾田市会計規則(平成17年鉾田市規則第35号)に定めるところにかかわらず，この規則に定めるところによる。

(徴税吏員とその職務権限)

第4条　条例第2条第1号の規定により委任する徴税吏員は，市税事務に従事する職員とする。

(犯則取締)

第5条　市税に関する犯則事件について，国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務は，徴税吏員のうちから市長が犯則事件調査吏員として指定した者が行うものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第6条　第4条の規定による徴税吏員及び前条の規定による犯則事件調査吏員並びに法第353条第3項の規定による固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は，それぞれ次に掲げるところによる。

(課税台帳等の様式)

第7条　市長が備えなければならない台帳及び帳簿並びにこれらの様式は，次に掲げるものとする。

(電子申告等)

第7条の2　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して市税(個人の市民税並びに法人の市民税及び償却資産に係る固定資産税に限る。)の申告等(市長が定めるものに限る。)を行う者は市長の指定する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより，当該申告等を行わなければならない。

(徴収猶予の申請等)

第8条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をしようとする者は，徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

第8条の2　法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予をしようとするものは，換価の猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条　前2条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は，納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予及び換価猶予の取消し)

第10条　市長は，法第15条の3(法第15条の5の3第2項及び法第15条の6の3第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは，直ちに徴収猶予の取消通知書又は換価猶予の取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

(担保提供の手続等)

第11条　法第16条第1項の規定によって担保を徴されることとなった者が，令第6条の10の規定により担保を提供する場合は，担保提供書に担保を証する文書を添えて市長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第12条　市長は，法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において，当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと等により担保を徴する理由がなくなったため，当該担保の全部又は一部を解除する場合は，担保解除通知書によって通知しなければならない。

(納税義務の消滅通知)

第13条　市長は，法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定により，納税義務を消滅させた場合は，納税義務消滅通知書によって通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第14条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は，延滞金免除申請書を市長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第15条　納期限後において納付又は納入する市税に係る延滞金の減免を受けようとする者は，延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第16条　法第16条の2第1項の規定により，市長が定める有価証券は，次に掲げるもので市長が取立てを確実と認めるものとする。

(予納の申出)

第17条　法第17条の3第1項第2号に掲げる徴収金を予納しようとする者は，予納金納付(納入)申出書を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第18条　市長は，法第17条の規定により過誤納金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定により未納の徴収金に充当した場合は，市税過誤納金還付(充当)通知書によって，その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第19条　市長は，令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては，当該納税者に対し，その旨を通知するものとする。

(交付送達の記録)

第20条　徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は，法第20条第2項又は第3項第1号の規定により，交付送達を行った場合は，送達記録書にその交付を受けた者の署名(記名を含む。以下同じ。)押印を受けなければならない。この場合において，その者が署名押印をしないときは，その理由を付記しなければならない。

(公示送達)

第21条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は，公示送達書によらなければならない。

(徴収の嘱託等)

第22条　法第20条の4第1項の規定により徴収の嘱託をする場合は，徴収嘱託書を当該市町村の徴税吏員に送付しなければならない。

(災害等による期限の延長の手続等)

第23条　条例第18条の2第2項の公示は，市の掲示場に掲示して行わなければならない。

(第三者納付又は納入による抵当権の代位)

第24条　法第20条の6第2項の規定により抵当権につき市に代位しようとする者が，令第6条の20の規定により提出すべき文書は，市税の抵当権に代位する旨の申出書によらなければならない。

(更正の請求)

第25条　法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする者は，更正の請求書を市長に提出しなければならない。

(納税証明事項の交付請求手続)

第26条　法第20条の10の規定により納税証明書及び令第6条の21の規定に掲げる納税証明事項についての証明書の交付を請求しようとする者は，税務諸証明等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(税務諸証明の交付請求における本人確認等)

第26条の2　第26条の請求をする場合において，現に請求の任に当たっている者は，市長に対し，国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書等を提示することにより，当該請求の任に当たっている者を特定するために必要な氏名等を明らかにしなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第27条　条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算は，証明を受けようとする徴収金の年度，税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし，証明を受けようとする事項が未納の額のないこと，又は滞納処分を受けたことがないことである場合は，この限りでない。

(納税管理人の申告等)

第28条　条例第25条，第64条及び第132条の規定による納税管理人を定め，又は変更した場合は，納税管理人(変更)申告書により，納税管理人承認の申請又は変更の場合は，納税管理人(変更)承認申請書によって行わなければならない。

(過料処分の決定通知)

第29条　条例第26条第1項，第36条の4第1項，第53条の10第1項，第65条第1項，第75条第1項，第88条第1項及び第133条第1項に規定する過料を科するときは，過料処分決定通知書によって通知するとともに，納入通知書によってその発付の日から起算して10日を経過した日を納期限と定め，納入の告知をしなければならない。

(審査請求の手続)

第30条　市税に係る処分又は不作為につき，行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第2条及び第3条の規定により審査請求をしようとする者は，審査請求書を市長に提出しなければならない。

(審査請求に対する決定の通知)

第31条　市長は，審査請求に対する裁決は，裁決書によって行うものとし，その謄本を審査請求をした者に交付しなければならない。

(税額変更の通知)

第32条　市長は，市税について納税通知書を交付した後，その記載金額を減額し，又は賦課を取り消す場合には，税額変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知しなければならない。

(条例第34条の7第1項第3号ウの規則で定める寄附金)

第32条の2　条例第34条の7第1項第3号ウの規則で定める寄附金は，所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第4号及び第5号に掲げる法人で県内に事務所を有するもの(県内に主たる事務所を有するものを除く。)に対する寄附金とする。

(減免申請等)

第33条　条例第51条，第71条，第89条，第90条第1項第2号及び第139条の2の規定により市税の減免を受けようとする者は，市税減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし，条例第71条第1項第2号の規定により固定資産税の減免が認められた者は，その減免事由に変更がない場合に限り，翌年度以降同条第2項の申請を要しないものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第34条　市税の賦課徴収に関する文書の様式は，次に掲げるところによる。

(過料処分及び犯則取締台帳等の様式)

第35条　市長が備えなければならない台帳の様式は，次に掲げるものとする。

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第36条　法第336条，第437条，第485条の6，第546条，第616条及び第701条の23の規定により準用する国税犯則取締法に規定する書類の様式は，次に掲げるものとする。

(市民税に係る文書の様式)

第37条　市民税に係る文書の様式は，次に掲げるところによる。

(固定資産税に係る文書の様式)

第38条　固定資産税に係る文書の様式は，次に掲げるところによる。

(軽自動車税に係る文書の様式)

第39条　軽自動車税に係る文書の様式は，次に掲げるところによる。

(身体障害者等の範囲)

第39条の2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等の範囲は，次に掲げるとおりとする。

(生計を一にする者)

第39条の3　条例第90条第1項第1号に規定する「生計を一にする者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(常時介護する者)

第39条の4　条例第90条第1項第1号に規定する「常時介護する者」とは，身体障害者等のために継続して1年以上及び週3日以上軽自動車等の運転を行っている者又は行う見込みのある者をいう。

(減免の対象となる軽自動車等の使用目的)

第39条の5　減免の対象となる軽自動車等の使用目的は，身体障害者，身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等を常時介護する者が，もっぱら当該身体障害者等の通学，通院，通所，生業その他の社会生活を営むために運行を必要とするものとする。ただし，身体障害者等が社会福祉施設に入所している場合，当該身体障害者等を扶養している者が週に1回又は月に4回以上，当該身体障害者等の一時帰宅，通院等のために軽自動車等を使用するときは，当該軽自動車等を減免の対象とする。

(減免の対象となる軽自動車等の台数)

第39条の6　減免の対象となる軽自動車等の台数は，身体障害者等一人につき自家用のもの1台とする。ただし，当該身体障害者等のために所有し，又は使用する普通自動車が，茨城県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)の規定に基づく自動車税の減免を受けるときは，軽自動車税の減免の対象としない。

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第40条　特別土地保有税に係る文書の様式は，次に掲げるところによる。

(入湯税に係る文書の様式)

第41条　入湯税に係る文書の様式は，次に掲げるところによる。