○鉾田市介護保険条例

平成17年10月11日

条例第107号

(趣旨)

第1条 鉾田市(以下「市」という。)が行う介護保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(保健福祉事業)

第2条 市は,被保険者が利用する介護給付等対象サービス等のための費用に係る資金の貸付事業を行う。

(保険料率)

第3条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 35,400円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 53,100円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 53,100円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 63,720円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 70,800円

(6) 次のいずれかに該当する者 84,960円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項,第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし,当該合計所得金額が零を下回る場合には,零とする。以下同じ。)が120万円未満である者であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ又は第9号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 92,040円

 合計所得金額が210万円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第9号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 106,200円

 合計所得金額が320万円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 120,360円

 合計所得金額が430万円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(10) 前各号のいずれにも該当しない者 134,520円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,同号の規定に関わらず,21,240円とする。

3 前項の規定は,第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,前項中「21,240円」とあるのは,「35,400円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は,第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,第2項中「21,240円」とあるのは,「49,560円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第4条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は,次のとおりとする。

(1) 第1期 4月1日から同月30日まで

(2) 第2期 6月1日から同月30日まで

(3) 第3期 8月1日から同月31日まで

(4) 第4期 10月1日から同月31日まで

(5) 第5期 12月1日から同月25日まで

(6) 第6期 翌年2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は,市長が別に定めることができる。この場合において,市長は,当該第1号被保険者及び第1号被保険者の属する世帯の世帯主に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき,又はその分割金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得,喪失等があった場合)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。),ロ若しくはニ,第2号ロ,第3号ロ,第4号ロ,第5号ロ,第6号ロ,第7号ロ,第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第6条 保険料の額の算定の基礎に用いる市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては,その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り,第1号被保険者について,その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては,当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を,それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において,当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは,当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し,既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を越えることとなるときは,その過納額を還付し,又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第7条 前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において,当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるとき,又は2倍に相当する額を超えることとなると認められるときは,同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は,同項の規定により算定された保険料の額について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において,当該申出について相当の理由があると認められるときは,市長は,当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として,前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第8条 保険料の額が定まったときは,市長は,速やかに,これを第1号被保険者及び第1号被保険者の属する世帯の世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも,同様とする。

(保険料の督促手数料)

第9条 保険料の督促手数料は,督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第10条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は,納期限後にその保険料を納付する場合においては,当該納付金額に,その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ,当該金額(当該金額に1,000円未満の端数があるときはその端数全額を,当該金額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てた金額)につき年14.6パーセント(納期限の翌日から3箇月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし,その延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数全額を,その延滞金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てた金額を加算して納付するものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては,納付義務者の申請によって,その納付することができないと認められる金額を限度として,6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し,保険料を減免する。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 第1号被保険者が令第38条第1項第1号イ,ハ又は同項第2号に該当し,別に定める要件を満たす者であること。

(6) 第1号被保険者が令第38条第1項第3号に該当し,別に定める要件を満たす者であること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は,普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに,特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第13条 第1号被保険者は,毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は,当該資格を取得した日から15日以内)に,第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし,第1号被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には,同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては,この限りでない。

(罰則)

第14条 市は,第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは,その者に対し,10万円以下の過料を科する。

第15条 市は,法第30条第1項後段,法第31条第1項後段,法第33条の3第1項後段,法第34条第1項後段,法第35条第6項後段,法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第16条 市,被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに,法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料を科する。

第17条 市,偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条 第14条から前条までの過料の額は,情状により,市長が定める。

2 第14条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は,その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

第1条 この条例は,平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までに,合併前の旭村介護保険条例(平成12年旭村条例第3号),鉾田町介護保険条例(平成12年鉾田町条例第7号)又は大洋村介護保険条例(平成12年大洋村条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第3条 施行日の前日までに,合併前の条例の規定により課した,又は課すべきであった保険料については,なお合併前の条例の例による。

(市町村特別給付の特例)

第4条 第2条の規定にかかわらず,施行日から平成18年3月31日までの間における市町村特別給付については,なお合併前の条例の例による。

(保健福祉事業の特例)

第5条 第4条の規定にかかわらず,施行日から平成18年3月31日までの間における保健福祉事業については,なお合併前の条例の例による。

(保険料率の特例)

第6条 第5条の規定にかかわらず,施行日から平成18年3月31日までの間における保険料率については,なお合併前の条例の例による。

(保険料の減免の特例)

第7条 第14条の規定にかかわらず,施行日から平成18年3月31日までの間における保険料の減免については,なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第8条 令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては,特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって,当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については,次の各号のいずれかに該当する者は,第12条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして,同項の規定を適用する。

(1) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)により,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し,又は重篤な傷病を負ったこと。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,次の及びに該当すること。

 事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額があるときは,当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2 前項の場合における第12条第2項の規定の適用については,同項中「提出しなければならない」とあるのは,「提出しなければならない。ただし,市長は,これにより難い事情があると認めるときは,別に申請期限を定めることができる」とする。

(罰則に関する経過措置)

第9条 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第10条 第1号被保険者のうち,令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号に係る部分に限る。)の規定の適用については,同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは,「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については,同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には,零とする。)によるものとし,租税特別措置法」とする。

2 前項の規定は,令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において,同項中「令和2年」とあるのは,「令和3年」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は,令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において,同項中「令和2年」とあるのは,「令和4年」と読み替えるものとする。

(平成18年3月13日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は,第3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 27,213円

(2) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 27,213円

(3) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 34,222円

(4) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 30,924円

(5) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 30,924円

(6) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 37,521円

(7) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第4号に該当するもの 44,530円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は,第3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号の定める額とする。

(1) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 34,222円

(2) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 34,222円

(3) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 37,521円

(4) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 41,232円

(5) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 41,232円

(6) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 44,530円

(7) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第4号に該当するもの 47,829円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は,第3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 34,222円

(2) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 34,222円

(3) 第3条第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 37,521円

(4) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第1号に該当するもの 41,232円

(5) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第2号に該当するもの 41,232円

(6) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第3号に該当するもの 44,530円

(7) 第3条第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第3条第4号に該当するもの 47,829円

(経過措置)

第3条 改正後の第3条の規定は,平成18年度以降の年度分の保険料から適用し,平成17年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成20年3月14日条例第6号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月27日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条 令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は,改正後の第3条の規定にかかわらず,37,330円とする。

第3条 平成21年度における保険料率は,改正後の第3条及び前条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 21,882円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 21,882円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 32,823円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 43,764円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 54,705円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 65,646円

(7) 令附則第9条第1項及び第2項に規定する者 36,324円

2 平成22年度における保険料率は,改正後の第3条及び前条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 22,188円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 22,188円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 33,282円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 44,376円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 55,470円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 66,564円

(7) 令附則第9条第3項において準用する同条第1項及び第2項に規定する者 36,832円

(平成21年12月11日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 延滞金の軽減措置は,この条例の施行の日以降に納期限の到来する保険料等に係る延滞金について適用し,同日前に納期限の到来する延滞金については,なお従前の例によるものとする。

(延滞金の割合等の特例)

第3条 当分の間,第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,この規定にかかわらず,各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年中においては,年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

(平成24年3月13日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,改正後の第3条の規定にかかわらず,46,224円とする。

(平成25年6月14日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 改正後の鉾田市税条例(以下「新税条例」という。)附則第3条の2,改正後の鉾田市後期高齢者医療に関する条例附則第3条,改正後の鉾田市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3条及び改正後の鉾田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

(平成27年3月23日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の鉾田市介護保険条例第3条の規定は,平成27年度分の保険料から適用し,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

第3条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については,介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

2 法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から市長が定めるまでの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

3 法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から市長が定めるまでの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

4 法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から市長が定めるまでの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(平成27年3月31日条例第18号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月8日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の鉾田市介護保険条例第3条の規定は,平成30年度分の保険料から適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成31年3月29日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成31年4月1日より施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の鉾田市介護保険条例第3条の規定は,平成31年度分の保険料から適用し,平成30年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(令和2年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日より施行する。

(経過措置)

2 改正後の鉾田市介護保険条例第3条の規定は,令和2年度分の保険料から適用し,令和元年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(令和2年6月19日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第8条の規定は,令和2年2月1日から適用する。

(令和2年12月18日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の鉾田市後期高齢者医療に関する条例附則第2条,改正後の鉾田市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3条及び改正後の鉾田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定は,令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し,同日前の期間に対応する延滞金については,なお従前の例による。

(令和3年2月8日条例第1号)

この条例は,新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(令和3年3月23日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(鉾田市介護保険条例に関する経過措置)

第2条 改正後の鉾田市介護保険条例第3条の規定は,令和3年度分の保険料から適用し,令和2年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(令和3年3月31日条例第7号)

この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日条例第11号)

この条例は,令和4年4月1日から施行する。

鉾田市介護保険条例

平成17年10月11日 条例第107号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成17年10月11日 条例第107号
平成18年3月13日 条例第8号
平成20年3月14日 条例第6号
平成21年3月27日 条例第7号
平成21年12月11日 条例第23号
平成24年3月13日 条例第5号
平成25年6月14日 条例第23号
平成27年3月23日 条例第9号
平成27年3月31日 条例第18号
平成30年3月8日 条例第9号
平成31年3月29日 条例第12号
令和2年3月31日 条例第12号
令和2年6月19日 条例第19号
令和2年12月18日 条例第29号
令和3年2月8日 条例第1号
令和3年3月23日 条例第5号
令和3年3月31日 条例第7号
令和4年3月31日 条例第11号