(1)　独立農業行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)の規定による委託事務

(2)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第21条に定める土地の登記の事務及び同法第4条第4項に定める農業経営基盤強化促進事業に関するその他の事務(ただし，同法第18条に定める農業委員会の決定に関する事務，同法第19条に定める公告に関する事務及び同法第12条の農業経営改善計画の認定を受けた農業者に係る農用地の利用関係の調整は除く。)

(3)　農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による農地又は採草放牧地の権利の移動の許可

(4)　法第3条第4項の規定による市町村の長への通知

(5)　法第3条第6項の規定による許可の条件の付加

(6)　法第3条の2第1項の規定による勧告

(7)　法第3条の2第2項の規定による許可の取り消し

(8)　法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地の転用に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地に係るものを除く。)

(9)　法第4条第3項(同条第6項並びに法第5条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による茨城県農業会議の意見の聴取(前号及び第11号の許可に係るものに限る。)

(10)　法第4条第5項の規定による農地の転用の協議(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地の転用に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地に係るものを除く。)

(11)　法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)

(12)　法第5条第4項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の協議(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地又は採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)

(13)　法第49条第1項の規定による立入調査及び測量並びに物件の除去及び移転(第3号，第8号及び第11号の許可並びに第17号の処分に係るものに限る。)

(14)　法第49条第3項の規定による通知及び公示(前号の立入調査及び測量並びに物件の除去及び移転に係るものに限る。次号において同じ。)

(15)　法第49条第5項の規定による損失の補償

(16)　法第50条の規定による茨城県農業会議又は農業委員会からの報告の聴取(第3号から前号まで及び次号から第19号までの事務に係るものに限る。)

(17)　法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地の転用に係るもの及び同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの並びに2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)

(18)　法第51条第3項の規定による原状回復等の措置等(前号の処分に係るものに限る。)

(19)　法第51条第4項並びに同条第5項において準用する行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定による原状回復等の措置に要した費用の徴収(前号の原状回復等の措置に係るものに限る。)

(20)　農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第22条第2項の規定により委託された農地中間管理事業に関する業務のうち農地の出し手の掘り起こしのための調査に関する業務

(1)　予算の編成要求に関すること。

(2)　配当を受けた歳出予算の執行に関すること。

(3)　補助金の申請，調査及び報告に関すること。