(1)　法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関すること。

(4)　法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2の規定による要保護者に対する必要な助言に関すること。

(6)　法第28条の規定による要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更，停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条までに規定する生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8)　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更，停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4及び第55条の5の規定による就労自立給付金の支給及び報告に関すること。

(10)　法第62条第3項の規定による保護の変更，停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(11)　法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(12)　法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(13)　法第77条の規定による費用の徴収に関すること。

(14)　法第78条の規定による不正な手段による保護に係る費用の徴収に関すること。

(15)　法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(16)　法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の6の規定による児童福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2)　法第22条の規定による助産施設への入所に関すること。

(3)　法第23条の規定による母子生活支援施設への入所その他適切な保護に関すること。

(4)　法第24条第1項の規定による保育所における保育を行うこと並びに同条第3項の規定による調整及び要請，同条第4項の規定による勧奨及び支援並びに同条第5項又は第6項の規定による措置に関すること。

(5)　法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(6)　法第56条第5項の規定による費用の支払命令に関すること。

(1)　法第9条第5項の規定による専門的相談等についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第6項の規定による身体障害者更生相談所の制定の請求に関すること。

(2)　法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4)　法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議及び調査並びに身体障害者への通知に関すること。

(5)　法第43条の4の規定による居宅生活支援費等に係る不正利得の徴収に関すること。

(6)　法第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(1)　法第9条第4項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第5項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　法第16条第1項の規定による知的障害者福祉の措置に関すること。

(3)　法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(4)　法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(5)　法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特別措置に関すること。

(1)　法第12条の規定による自立支援給付に関する官公署等に対する文書の閲覧，資料の提供及び報告の請求に関すること。

(2)　法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(3)　法第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理及び同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による面接による調査又はその委託に関すること。

(4)　法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(5)　法第22条の規定による支給要否決定等に関すること。

(6)　法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請の受理，同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求，同条第4項の規定による障害程度区分の変更の認定並びに同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(7)　法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証返還の請求に関すること。

(8)　法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給，同条第5項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行並びに同条第7項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の請求に対する診査及び支払に関すること。

(9)　法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(10)　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(11)　法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(12)　法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(13)　法第51条の7第1項及び第7項の規定による地域相談支援給付費等の支給の要否及び地域相談支援給付量の決定に関すること。

(14)　法第51条の7第8項の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

(15)　法第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付決定の変更の決定に関すること。

(16)　法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(17)　法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(18)　法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(19)　法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(20)　法第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(21)　法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(22)　法第54条第1項の規定による支給認定を行う自立支援医療の種類の決定，同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

(23)　法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理，同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(24)　法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

(25)　法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

(26)　法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(27)　法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(28)　法第74条第1項の規定による支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(29)　法第76条第1項の規定による補装具費の支給及び同条第3項の規定による意見の聴取に関すること。

(30)　法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定に関すること。

(31)　法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業に関すること。

(32)　法附則第2条の規定による障害者とみなされる児童に対する自立支援給付の特例措置に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給決定に関すること。

(2)　法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による受給資格の認定に関すること。

(3)　法第24条第1項の規定による不正利得の徴収決定に関すること。

(4)　法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の停止決定に関すること。

(5)　法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による支払の一時差止めの決定に関すること。

(6)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条の規定による手当の支払調整に関すること。

(7)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給決定に関すること。

(8)　法第36条第1項及び第2項の規定による書類等の提出命令，質問，診断命令等(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。次号において同じ。)に関すること。

(9)　法第37条の規定による資料の提供要求等に関すること。

(10)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給に関すること。

(1)　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法別表の下欄に掲げる規定により処理することとされている委任事務

(2)　改正法附則第4条第2項において準用する法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法別表の下欄に掲げる規定により処理することとされている委任事務

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり，又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3)　事案について疑義があり，又は現に紛議を生じ，若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか，事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。