(設置)

第1条　この告示は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき，要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。)若しくは特定妊婦(第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。)への適正な支援を図るため，鉾田市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は，次に掲げる事項を所掌する。

(委員)

第3条　協議会の委員は(以下「委員」という。)は別表に掲げる関係機関等の代表者の中から市長が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として，鉾田市福祉事務所子ども家庭課を指定する。

(組織)

第6条　協議会は，代表者会議，実務者会議，個別ケース検討会議をもって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は，次条に規定する実務者会議が円滑に機能するように，次に揚げる事項について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は，鉾田児童相談所，教育委員会，福祉保健部の実務担当者をもって，要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援等に関する施策に反映させるため，次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は，個別の要保護児童等について直接関わりを有している担当者　や今後関わりを有する可能性のある関係機関等の担当者をもって構成し，具体的な支援の内容を検討するため，次に掲げる事項について協議する。

(報償費等)

第10条　委員に対する報償費は，出席した会議1回当たり5,400円，費用弁償は500円とする。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員は，協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，協議会の運営に関して必要な事項は，会長が代表者会議に諮って定める。