(趣旨)

第1条　この告示は，鉾田市地域介護予防活動支援事業実施要綱(平成29年鉾田市告示第13号。以下「実施要綱」という。)第2条ただし書きに基づく社会福祉法人等への委託に依らずに，市長が地域介護予防活動に係る支援として補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関して，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は，実施要綱第3条を満たすほか，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，団体等が，主に65歳以上の市民の方を対象とする自主的な介護予防に資する通いの場の運営に係る事業で，次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業に係る次に掲げる経費とする。ただし，単一の市の会計年度(以下「年度」という。)中に経費の支出が完了するもので，かつ，他の制度や事業等による助成金，補助金，委託費等を受けていない経費に限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，実際に事業に要した補助対象経費の合計金額(以下「合計金額」という。)とし，1団体につき年度あたり15万円を上限とし，予算の範囲内で交付する。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は，鉾田市地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，鉾田市地域介護予防活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第8条　市長は，事業の円滑な運営のためその他やむを得ない理由により特に適当と認めるときは，必要があると認める範囲内に限り，概算払いにより補助金を交付することができる。

(事業の変更等)

第9条　交付決定者は，交付決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の内容若しくは交付決定事業に要する経費の配分を変更し，交付決定事業の全部若しくは一部を中止し，又は交付決定事業を廃止するときは，速やかに鉾田市地域介護予防活動支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は，交付決定事業が完了し，又は交付決定事業の全部を中止し，若しくは廃止したときは，速やかに鉾田市地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添え，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告の内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，鉾田市地域介護予防活動支援事業補助金確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は，前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは，鉾田市地域介護予防活動支援事業補助金交付請求書(様式第14号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取消し，既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。