くらし・手続き・環境

新型コロナウイルス感染症対応事業(1次分・2次分)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活の安定化を図るとともに、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の事業の継続、学校再開に向けた取り組み、感染症拡大防止及び第2波、第3波への備え等の充実と「新しい生活様式」に対応するための前向きな投資を目的に、新型コロナウイルス感染症対応事業(1次分・2次分)を実施します。
 財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用します。

 ※1次分:新型コロナウイルス感染症対応事業として既にお知らせしている事業
  2次分:今回新たに実施する事業、1次分に追加して行う事業

新型コロナウイルス感染症対応事業の内容
 (1)市民を対象とした事業
 (2)児童・生徒・学校等を対象とした事業
 (3)事業者・事業所・医療機関等を対象とした事業
 (4)公共施設等を対象とした事業

(1)市民を対象とした事業
事業名 事業目的 事業内容 担当課

がんばる鉾田の学生応援事業
(令和2年8月17日受付終了)

【1次分】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
帰省等移動の自粛やアルバイト等による
生活費の確保が困難となっている鉾田市
出身で市外在住の学生に対して、鉾田の
産品等を詰め合わせた応援物資「鉾田の
誇りBOX」を無料でお届けします。

鉾田市産の生活物資、マスク等の衛生用品、
ギフトカードなどを詰めた「鉾田の誇りBOX」
を届けます。
■対象者:市外在住の学生等

まちづくり推進課
☎36-7154
除菌効果のある微酸性電解水配布事
業(令和2年7月17日配付終了)


【1次分】
不足している消毒液の代替として、市民
等に除菌液を配付します 。
市民に対し除菌液を配布します。 健康増進課
☎33-3691
母子保健事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、歯科健診を受けられなかった方へ、
集団検診以外に個別医療機関検診の機会
を設け、対象者全員の歯科検診を推進し
ます。

市と個別契約を行った市内歯科医院で、下記
健診対象者が市発行の受診票を使用すること
で、歯科検診を無料で受けることができます。
します。
■対象:1歳6ヶ月児健診
    2歳児歯科健診
    3歳6ヶ月児健診

健康増進課
☎33-3691

健康増進事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症防止対策によ
り、胃がん検診(集団検診)の受け入れ
人数が約半数になったことから、医療機
関においても胃がん検診ができる体制を
整え、希望者全員の胃がんの早期発見、
早期治療につなげます。

市と個別契約を行った医療機関で胃がん検診
を受診する方が、市発行の受診券を使用する
ことで胃がん検診の助成が受けられます。
( 上限1 万円、年度内1 人1 回
 ※令和2 年10月より実施予定です。)
■対象者:市内に住所を有する30歳以上の方
    で、今年度市の集団検診や職場検診
    で胃がん検診を受けていない方

健康増進課
☎33-3691

ひとり親家庭支援事業費助成事業
(令和2年7月31日申込終了)
※申請期間終了

【1次分】

新型コロナウイルス感染症対策として、
外出自粛や小中高等の臨時休校に伴う、
特にひとり親家庭の保護者の心理的・経
済的負担の支援を図るとともに、売り上
げが減少している市内飲食店への応援を
行います。

市内の出前・持ち帰りに対応している飲食店
で利用できる「鉾田こだわりごはんチケッ
ト」を対象者1人あたり5,000 円分配布しま
す。

鉾田市社会福祉
協議会

高齢者支援事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症により、行動
が制限されている高齢者の方に、フレイ
ル予防を目的とするリーフレットや食事
券を配布し、心理的、経済的負担を軽減
するとともに、市内飲食店を応援します。
■対象者:70歳以上の方
■配付物:フレイル予防リーフレット
     食事券(2,000円分)
    ※市内協力飲食店(店内での飲食、出
     前テイクアウト可)

介護保険課内
地域包括支援
 センター
☎34-0011

子育て応援特例給付金支給事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防
止に取り組むなか、経済的な影響を受け
ている子育て世帯の生活安定のために、
簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への
支援を行います。

新生児のいる世帯に対し、子育て応援特例給
付金を支給します。
■対象者:鉾田市に令和2年4月27日から申請
     日まで住民登録があり、次に該当
     する子を出産した方又はその配偶
     者
  ⇒令和2年4月28日から令和3年4月1日
   までに生まれ、鉾田市に住民登録があ
   る子
■支給額:一律10万円
子育て世代包括
 支援センター
☎36-7611
ひとり親世帯臨時特別給付金支給事


【2次分】
新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、子育てと仕事を一人で担う低所得の
ひとり親世帯に特に大きな困難が心身に
生じていることを踏まえ、子育て負担の
増加や収入の減少に対する支援を行いま
す。
■支給対象者
(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受
 けている者
(2)公的年金給付等を受けていることにより児
 童扶養手当の支給を受けていない者
 ※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回るも
  のに限る

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
 家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手
 当の対象となる水準に下がった者
■給付額
 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
 ※さらに、収入が減少した児童扶養手当受
  給世帯等へは1世帯5万円加算
子ども家庭課
☎36-7935
未就学児の子育て世帯応援事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる保育所、幼稚園の登園自粛に伴い子
育て世代の経済的負担が大きくなったた
め、未就学児をもつ家庭に対して給付金
を支給することにより、経済的負担の軽
減を図ります。

■支給対象者:令和2年8月6日に住民登録があ
      り平成26年4月2日以降の生まれ
      で鉾田市が支給する令和2年6月
      分の児童手当・特例給付対象の
      保護者
   ※他市町村から児童手当を支給されて
    いる保護者は除く
■支給額  :児童一人につき2万円
子ども家庭課
☎36-7935
(2)児童・生徒・学校等を対象とした事業 
事業名 事業目的 事業内容 担当課
放課後児童クラブ新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症対策として、
放課後児童クラブに対し、マスクや消毒
液等の衛生用品や感染防止のための備品
購入等に対する助成を行うことにより、
放課後児童クラブがクラスター化するの
を防止します。
市内の放課後児童クラブに対し消毒液等の衛
生用品、感染防止のための備品購入に対する
支援を行います。
■支援施設数:12支援
■交付限度額:1支援当たり50万円
子ども家庭課
☎36-7935
保育所等新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症対策として、
公私立保育所等に対し、マスクや消毒液
等の衛生用品や感染防止のための備品購
入等に対する支援を行うことにより、保
育所等がクラスター化するのを防ぎます。

市内の公私立保育所等に対し消毒液等の衛生
用品、感染防止のための備品購入に対する支
援を行います。
■対象施設数:10園
■助成限度額:1施設当たり50万円
子ども家庭課
☎36-7935
学校等衛生管理体制強化事業

【1次分】
小中学校の教室に空気清浄機を設置する
ことともに、熱中症計を活用し、適正な
教室環境を確保することで、児童生徒の
体調管理と感染症予防を図ります。
また、幼稚園、小中学校の子ども達をは
じめ関係者の健康状態を確認するために
体温計を購入し、感染症の予防を図りま
す。 
感染症予防に必要な備品を購入します。
・空気清浄機   199教室×2台
・熱中症計    161教室
・非接触型体温計 51台
教育総務課
☎37-4340
学校保健特別対策事業費補助金

【1次分】
幼稚園、小中学校の教室に除菌マットを
敷き、ウイルスの拡散を防ぎ、感染予防
を図ります。
ウイルスの拡散を防ぐために、市内幼稚園や
小中学校に除菌液・消毒液を配布するととも
に、除菌マットを敷くことで、感染予防を図
ります。
・除菌マット 170枚
・除菌液   18施設×50本
・消毒液   1,191本
教育総務課
☎37-4340
小学校再開支援事業

【2次分】
学校行事における新型コロナウイルス感
染症予防を図る観点から、3密対策を講
じます。
遠足、宿泊学習時のバス借上げを増便し、密
接回避を図り、児童の安全と安心を確保しま
す。
教育総務課
☎37-4340 
小学校運営事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により、保護者の給食費の負担感が
大きくなっていることから、市立外の小
学校に通う世帯の保護者に対し給食費を
補助します。
■対象者:市立外の学校に通う小学生の保護者
■補助限度額:3,700円×6ヶ月分
教育総務課
☎37-4340
公立小学校情報機器整備費補助事業

【2次分】
学校におけるICT環境整備や使用方法の
周知、使用マニュアル(ルール)の作成
などを行うICT技術者を学校へ配置し、
急速な学校のICT化への対応を強化しま
す。
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法
 を周知するための研修を実施します。
■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー
 ル)作成 
教育総務課
☎37-4340

中学校再開支援事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症予防を図る観
点から、学校行事等を中止した場合の、
キャンセル料を公費負担し、保護者の
負担軽減を図ります。
宿泊学習(中学2年生)、スキー教室(中学1年
生)を中止した場合のキャンセル料を公費に
より負担します。
教育総務課
☎37-4340
中学校運営事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により、保護者の給食費の負担感が
大きくなっていることから、市立外の中
学校に通う世帯の保護者に対し給食費を
補助します。
■対象者:市立外の学校に通う中学生の保護者
■補助限度額:4,000円×6ヶ月分
教育総務課
☎37-4340
公立中学校情報機器整備補助事業

【2次分】
学校におけるICT環境整備や使用方法の
周知、使用マニュアル(ルール)の作成
などを行うICT技術者を学校へ配置し、
急速な学校のICT化への対応を強化しま
す。
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法
 を周知するための研修を実施します。
■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー
 ル)作成 
教育総務課
☎37-4340
幼稚園運営事業

【2次分】
幼児教育施設における感染症防止用の備
品、衛生用品等を購入することにより、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を
防止します。
■施設数:4園
■購入品:衛生用品、空気清浄機
■事業費:1園当たり50万円
教育総務課
☎37-4340 
学校等衛生管理体制強化事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止
するため、幼児、児童、生徒が水道蛇口
による接触を回避します。
幼稚園、学校の水道蛇口を自動化又はレバー
式に改修します。
■水栓自動化:251箇所
■水栓レバー化:1,200箇所
教育総務課
☎37-4340
学校等保健特別対策事業

【2次分】
各学校が、段階的な学校再開に際して、
学校の感染症対策等を徹底しながら子供
たちの学習を保障するため、校長の判断
で迅速かつ柔軟に対応できるよう、国が
緊急的に措置します。
■学校数:14校
■事業費:1校当たり100万円~200万円
■事業対象メニュー
 (1)学校における感染症対策
  ⇒新型コロナウイルス感染症対策の強化
   に必要な経費など
 (2)子ども達の学習保障の取組
  ⇒児童生徒の学びの確実な定着のために
   必要な経費など
教育総務課
☎37-4340 
密集軽減のための輸送能力増強事業

【1次分】
スクールバスを増便し、分散登校するこ
とによって密集・密接状態を解消します。
密集・密接状態を解消するために、スクール
バスを増便します。

新しい学校づくり
推進室

児童生徒の学びを支援する学習環境
整備事業

【1次分】
臨時休業で遅れた学習を補充するための
環境を整え、学習機会を確保し、また家
庭で読書ができるように本を配布するこ
とで健全な心の育成を図ります。
教育環境の整備と学習機会の確保を図ります。
タブレット端末の購入、図書の購入

教育総務課
☎37-4340
指導課
☎37-4341

公立学校情報機器整備費補助金

【1次分】
双方向での遠隔授業を実現するための環
境を整備することで、学習機会を確保し
ます。
双方向での遠隔授業を実現するための通信環
境の整備を行います。
教育総務課
☎37-4340
指導課
☎37-4341
学びの保障支援事業

【2次分】
学習補充のため、必要な人材を確保し、
児童生徒の学習支援を行います。
小学校1年生、6年生、中学校3年生における
学びを保障するために、必要な人材を確保
し、児童生徒の学習を支援します。
■小学1年、6年生のクラス
 ⇒学習サポートスタッフを配置
■中学3年生に対し
 ⇒土曜スクールを開設し、指導員による学
  習を実施します。
指導課
☎37-4341
安心・安全な学校生活支援事業

【2次分】
各幼稚園、小学校、中学校に、消毒作業
員・給食配食サポートの人員を確保し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
図るとともに、第2波、第3波に備えた
体制を構築します。
国の示したガイドラインに従い、施設、学習
用具等の職員による消毒作業をサポートする
とともに、可能な限り職員が給食の配食を行
うことで、第2波、第3波に備えた学校運営を
行います。
■各幼稚園、小学校に1名配置(大規模校は2~
 4名)
 ※朝から昼1名、昼から夕方1名(配食時は
  2名となります)
■各中学校に3名配置
 ※朝から昼3名、昼から夕方3名(配食時は
  6名となります)
指導課
☎37-4341
旭学校給食センター運営管理事業
鉾田学校給食センター運営管理事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により保護者の教育的負担感が大き
くなっていることから、小中学生の食材
費を市が負担し、保護者負担の軽減を図
ります。
小中学生の給食費を6ヶ月分減免します。
■小学生:3,700円×6ヶ月分
■中学生:4,000円×6ヶ月分
教育総務課
☎37-4340
(3)事業者・事業所・医療機関等を対象とした事業
事業名 事業目的 事業内容 担当課
公共交通感染拡大防止対策支援事業

【2次分】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、旅客収入が大幅に減少している地域
公共交通事業者の運行継続を支援すると
ともに、感染拡大の防止を図るため、車
内の衛生的な環境の確保を推進すること
で市民の皆様の安全・安心な移動手段を
維持・確保します。
鉄道事業者及び市内に本社又は営業所を有す
るバス・タクシー事業者に対して運行の継続
及び車両等の感染防止対策を実施することを
条件に支援金を交付します。
■鉄道事業者 100万円
■バス事業者(特定貸切を除く)・タクシー事
 業者(福祉輸送限定を除く)
 ・基本額 20万円
 ・加算額:バス    1台当たり 2万円
       タクシー 1台当たり 1万円
     ※スクールバス等の市の委託業務
      の用に供している車両は対象外。
まちづくり推進課
☎36-7154
茨城県パワーアップ融資信用保証料
補給金交付事業

【1次分】
新型コロナウイルス感染症により影響を
受けた中小事業者に対し、市長の認定を
受け「茨城県パワーアップ融資制度」を
利用して融資を受けた中小事業者を対象
に、茨城県が実施する信用保証料50%の
補助に加え、事業者負担分の残り50%を
市が補給し、市内中小企業者の資金繰り
を支援します。
融資の保証料を助成することにより事業者の
雇用の維持と事業継続を支援します。
■補助対象者:市内事業者
■補助額:保証料(融資額×0.7%)×50%
商工観光課
☎36-7655
中小企業信用保証料補給金交付事業

【1次分】
新型コロナウイルスの影響により増加す
る中小企業者の自治金融制度の利用者に
対し、既存制度では初年度信用保証料の
60%以内のところ、残りの40%を追加
で補給することで100%に拡充し、自治
金融制度をより利用しやすい環境にする
ことで、中小事業者の経営基盤の安定化
を図ります。
融資の保証料を助成することにより事業者の
雇用の維持と事業継続を支援します。
■補助対象者:市内事業者
■補助額:自治金融初年度保証料を(市単)6割
     負担していたものを10割負担に増
     額する。

商工観光課
☎36-7655
中小企業事業資金融資利子補給金交
付事業

【1次分】
新型コロナウイルスの影響により増加す
る中小企業者の自治金融制度の利用者に
対し、利子補給金を交付し、自治金融制
度をより利用しやすい環境にすること
で、中小事業者の経営基盤の安定化を図
ります。
令和2年4月から令和3年3月の期間中に新た
に自治金融制度を利用した事業者の融資利子
を補助します。
■補助対象者:市内事業者
■補助額:融資額×1.11%(1年間に限る)
商工観光課
☎36-7655
中小事業者の家賃助成事業
(令和2年7月31日受付終了)

【1次分】
賃料の一部を助成し安定した事業の継続
を図ります。

土地建物の賃料の1/3かつ6万円を上限に助成
(賃料10万円未満は3万円を上限)します。
■補助対象者:市内事業者

商工観光課
☎36-7655
雇用継続支援事業

【1次分】
雇用調整助成金の申請料を補助すること
により雇用の安定及び事業の継続を図り
ます。
社会保険労務士等へ依頼した費用の1/2かつ
50万円を上限として補助します。
■補助対象者:市内事業者
商工観光課
☎36-7655
がんばる商店支援事業
(※既存の「がんばる商店支援事
業」
の拡充)

【1次分】
新型コロナウイルスの対応を目的として
新たに取り組む意欲的かつ継続性のある
事業に要する経費を補助することで、感
染拡大の影響を受けた地域経済の振興と
活性化を図ります。
感染防止の取組に要する費用や販路開拓など
の費用の3/4(1事業者の補助上限30万円)を
補助します。
■補助対象者:市内事業者
■事業費:140事業者×30万円 
商工観光課
☎36-7655
出前・テイクアウト推進事業
(令和2年7月27日受付終了)

【1次分】
売上が減少した飲食事業者等の経営安定
化支援のため、消費喚起による地域活性
化を図ります。
出前もしくはテイクアウトにより提供した商
品1品につき、販売価格の1/2かつ300円を上
限に補助します。(1事業者の補助上限は30万
円)
■補助対象者:市内飲食店等
■対象店舗:70店舗

商工観光課
☎36-7655

飲食推進事業

【1次分】
新型コロナウイルスの影響により飲食店
から遠のいた消費者を呼び戻すため、飲
食店等が提供する飲食物の価格に対し一
部補助を行い、通常価格より安く飲食物
を提供することで消費喚起を促し、経営
の安定化を支援するとともに地域経済の
活性化を目指します。
店内で提供した飲食品1会計につき、1/2かつ
5,000円を上限に補助(1事業者30万円限度)
します。
■補助対象者:市内飲食店等
■事業費:70店舗×30万円
商工観光課
☎36-7655
宿泊推進事業

【1次分】

売上が減少した宿泊業者等の経営安定化
支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大
による地域経済活動の回復を図ります。 

宿泊客1人に対し、宿泊費(飲食代含む)の2/3
かつ5,000円を上限に補助(1事業者100万円限
度)します。
■補助対象者:市内宿泊業者
■事業費:5事業者×100万円
商工観光課
☎36-7655
ツアー企画開催事業

【1次分】
売上が減少した旅行業者等の経営安定化
支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大
による地域経済活動の回復を図ります。
1つのツアー企画及び開催につき、1/2かつ50
万円を上限に補助(1事業者100万円限度)しま
す。
■補助対象者:市内旅行業者
■事業費:4事業所×100万円
商工観光課
☎36-7655

新型コロナウイルス感染予防対策
マス
ク購入事業

【1次分】

不足しているマスクを市でまとめて購入
し、医療機関、介護施設等に支給するこ
とで支援を図ります。  

不足しているマスクを市で購入し、医療機関、
介護施設、教育施設等を支援します。

健康増進課
☎33-3691
障害福祉サービス事業所感染症対策
備事業

【1次分】

新型コロナウイルス感染予防のため、入
所・通所を主に行う市内の障害福祉サー
ビス事業所に対し、電解水生成装置や空
気清浄機を設置し、施設の衛生管理を向
上させ、職員や利用者へのウイルス蔓延
を抑止します。

新型コロナウイルス感染症予防のた必要となる
備品等の無償貸付を実施します。
■貸付対象者:市内障害サービス事業所
■貸付備品:電解水生成装置 2施設
      空気清浄機 9施設

社会福祉課
☎36-7920
(4)公共施設等を対象とした事業
事業名 事業目的 事業内容 担当課
公共施設感染症予防対策事業

【1次分】
公共施設の感染症予防対策を図り、公共
施設利用者等の発熱状況を検知し拡大を
未然に防ぎます。
感染症拡大予防のために備品を購入します。
・空気清浄機 25台
・赤外線サーモグラフィカメラ 8台
・非接触型電子温度計 20個
財政課
☎36-7155
避難所感染症予防対策事業

【1次分】
災害時の感染症対策として新たに指定し
た避難所(市内4中学校)で必要となる
感染防止用資材を整備し、避難所の衛生
環境の向上を図ります。

避難所の衛生環境の向上を図るため、感染防
止用資機材を購入します。
■対象施設:指定避難所(市内中学校)
■購入物品:
 ・避難者間仕切りユニット
 ・感染防止衣
 ・防災倉庫
 ・簡易型避難用テント(2人用) 等

総務課
 危機管理室
☎36-7145
避難所感染症予防対策事業

【2次分】

災害時の感染症対策として福祉避難所
(市内3 保健センター及びともえ荘)で
必要となる感染防止用資材を整備し、避
難所の衛生環境の向上を図ります。

■対象施設:各保健センター、ともえ荘
■購入物品:
 ・避難所用段ボールベッド 
 ・避難所用テント(1人用)
 ・避難所用毛布

総務課
 危機管理室
☎36-7145

鹿行地域PCR検査センター助成事


【1次分】
PCR検査について、鹿行地区の医療機
関や帰国者・接触者外来では対応できる
件数が限られており、全国的にも拡充が
求められていることから、鹿島医師会が
運営主体となって新たな受け皿となる「
鹿行地域PCR検査センター」を開設し
ます。
鹿行地域PCR検査センターに対し助成金を交
付し、PCR検査センターの運営を支援します。
健康増進課
☎33-3691
感染症対策事業

【2次分】

新型コロナウイルス感染症の第2 波、第3
波に備えて、衛生用品等の確保を図りま
す。また、新型コロナウイルス感染症に関
する相談業務の強化を図ります。

■衛生用品等の購入、備蓄。
 ・サージカルマスク ・消毒液
 ・フェイスシールド ・ゴーグル
 ・手袋等
■対策本部の開催、各種市民への周知作業、
 感染拡大時における休日等のコールセン
 ター対応など。
健康増進課
☎33-3691
保健施設衛生環境改善事業

【2次分】
健康診断、有事の際の福祉避難所として
も使用される鉾田、大洋保健センター内
のトイレ洗面台水栓を自動化(非接触
化)に改修することで、利用者間の接触
機会を減少させ感染症予防対策を図りま
す。
■改修施設:鉾田、大洋保健センター
■改修内容:トイレ内の洗面台水栓の自動化
      トイレ便座除菌ディスペンサー
      の設置
健康増進課
☎33-3691
社会教育施設環境改善事業

【1次分】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、旭地区学習等供用施設等に空気清浄
機を設置します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
備品を購入し設置します。
・空気清浄機購入 6台
生涯学習課
☎37-4342
社会教育施設環境改善事業

【2次分】
社会教育施設における新型コロナウイル
ス感染症対策として、トイレの洋式化、
水道自動水栓、自動照明設備を設置し、
感染予防、感染機会の削減を図ります。
■対象施設:旭中学校武道場、鉾田南柔剣道
      場、大洋武道館
■実施内容:トイレの洋式化、自動水栓、自
      動照明設備への改修、手指消毒
      液等の設置
生涯学習課
☎37-4342
市立公民館環境改善事業

【1次分】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、鉾田中央公民館、旭公民館、大洋公
民館の各室等へ空気清浄機を設置します。

公民館利用者及び職員等の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄
機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま
す。
・空気清浄機購入 42台

鉾田中央公民館
☎33-2030
図書館環境改善事業

【1次分】
図書館利用者及び職員等の感染症拡大防
止のため、各室等へ空気清浄機を設置し、
飛沫感染リスクの低減を図ります。 
図書館利用者及び職員等の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄
機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま
す。
・空気清浄機購入 14台
図書館
☎33-2020
図書館環境改善事業

【2次分】
日本図書館協会が示すガイドラインに基
づき「3密」回避、図書等の接触利用に
伴うリスク回避対策等を実施し、利用者
の新型コロナウイルス感染症拡大を防止
ます。
■図書消毒機の設置(図書館、旭・大洋文庫)
■衛生用消耗品の購入
図書館
☎33-2020