平成17年3月に、旭村・鉾田町・大洋村合併協議会が策定した、合併後のまちづくり計画を定めた鉾田市まちづくり計画(新市建設計画)を次のとおり変更しました。
平成24年6月、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の期間延長がすべての市町村に拡大されました。
このことから、本市においても旭村・鉾田町・大洋村合併協議会が策定した「鉾田市まちづくり計画(新市建設計画)」に基づく合併特例債を今後も有効に活用できる環境を整え、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、次のとおり計画を変更しました。
合併特例債の発行可能期間の延長に合わせ、計画の期間を10年間延長しました。
(変更前) 合併年度（平成17年度）およびこれに続く平成27年度までの10年間
(変更後) 合併年度（平成17年度）およびこれに続く平成37年度までの20年間
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