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【要望調査】令和7年度儲かる産地支援事業

 令和7年度儲かる産地支援事業(県補助事業)の実施に伴い、標記の事業について要望調査を行います。

 この事業は県事業で、高品質・安定生産に必要な農業機械等の導入費用を補助します。原則受益農家3戸以上の団体を対象にした事業となります。(スマート農業に係る機械を導入する場合は個人でも要望可能です。)

 なお、申し込みをいただいても、事業の採択を確約するものではありませんので御了承ください。

事業名

令和7年度儲かる産地支援事業

事業内容

・ICTを活用したスマート農業の実践や省力化に必要な先端技術の導入

・高品質・安定生産に必要な機械や施設の整備等

・高品質メロン創出に対する施設整備及び機械整備等

・輸出向けメロンの品質安定化に向けた施設の高度化に対する整備等

・有機農産物の生産規模、供給力拡大につながる農業機械や資材・施設等を導入

事業主体

農協、営農集団、農業法人、認定農業者等の受益農家3戸以上の団体

※農業用ドローン等の先端技術の導入及び有機農業に係る申請については個人で要望可能な場合があります。

採択要件

【ICTを活用したスマート農業の実践や省力化に必要な先端技術の導入】
【高品質・安定生産に必要な機械の導入等】

・対象品目において事業実施年度の3年後までに販売金額・出荷量・平均収量・平均単価のいずれかにおいて3%の向上、
 または生産コスト3%の削減が見込めること等。(さらに、品目ごとに細かな要件があります。)

 

【高品質メロン創出に対する施設整備及び機械整備等】

・高品質な「イバラキング」の栽培に取り組むこと。
・当該事業により生産したメロンは、百貨店、果実専門店等で贈答用として試験販売を行うこと。
・事業実施により、百貨店、果実専門店等への販路(贈答用に限る)を1ルート以上開拓すること。

 

【輸出向けメロンの品質安定化に向けた施設の高度化に対する整備等】

・メロンのトンネル栽培からパイプハウス栽培に切り替えること。
・過去3年間において輸出実績があり、安定的な輸出ルートが確保されていること。
・生産した果実の試験輸出に取り組むこと。
・事業実施により、輸出販路を1ルート以上開拓すること。

 

【有機農産物の供給能力向上のための機械の導入】

・事業実施主体の有機JAS認証取得面積、有機農産物等の販売金額、出荷量、平均収量又は平均単価のいずれかにおいて、5%以上の向上が見込めること。

補助率

【ICTを活用したスマート農業の実践や省力化に必要な先端技術の導入】
【高品質・安定生産に必要な機械の導入等】

 1/3以内(総事業費が税込160万円未満は対象外)

 

【高品質メロン創出に対する施設整備及び機械整備等】
【輸出向けメロンの品質安定化に向けた施設の高度化に対する整備等】

 1/2以内(施設1棟あたり上限70万円 機械1台あたり上限50万円)

 

【有機農産物の供給能力向上のための機械の導入】

 1/2以内(本体価格が税抜10万円未満は対象外)

 

提出期限

事業を要望される方は、提出書類を、令和7年5月23日(金曜日)までに農業振興課あてご提出ください。

提出書類

【ICTを活用したスマート農業の実践や省力化に必要な先端技術の導入】
【高品質・安定生産に必要な機械の導入等】

  01_令和7年度 儲かる産地支援事業要望調書(1)・(2) [EXCEL形式/19.7KB]

【高品質メロン創出に対する施設整備及び機械整備等】
【輸出向けメロンの品質安定化に向けた施設の高度化に対する整備等】

  02_(イバラキング・輸出)令和7年度儲かる産地支援事業要望調書(1) [WORD形式/21.9KB]

  03_(イバラキング・輸出)令和7年度 儲かる産地支援事業事業要望調書(2)・(3) [EXCEL形式/20.29KB]

【有機農産物に係る要望】

  04_(有機農産物)令和7年度儲かる産地支援事業要望調書(1) [WORD形式/21.42KB]

  05_(有機農産物)令和7年度 儲かる産地支援事業事業要望調書(2)・(3) [EXCEL形式/20.29KB]

【共通提出書類】

・希望する機械等の見積書
 ※3社見積
 ※宛名は団体名
 ※見積書には値引きや運搬費、回送費を含めないこと。

・希望する機械等のカタログ

・受益農家全戸の青色申告書(令和6年分)または決算書
 ※品目ごとの販売金額が読み取れること。読み取れない場合は販売伝票を提出。

・事業主体の規約等(要望内容によって省略可能)

・事業主体の構成員名簿(要望内容によって省略可能)

 

※要望調書EXCEL内のチェックリストをご確認ください。

※上記の書類以外にも必要に応じて追加で書類を提出していただく場合があります。

 

留意事項

・申し込みをいただいても、事業の採択を確約するものではありません。

・機械導入根拠等が書類上確認できない場合等、根拠が明確でない場合取下げとなる場合があります。

・採択要件について、変更になる場合があります。

このページに関するお問い合わせは農業振興課 農業振興係です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7651 ファクス番号:0291-32-2128

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