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くらし・手続き・環境

個人住民税の計算方法

均等割

所得金額の多少に関係なく一定の金額が定められています。

【市民税】 3,500円(内500円は東日本大震災に係る地方税の臨時特例措置分)
【県民税】 2,500円(内500円は東日本大震災に係る地方税の臨時特例措置分。内1,000円は森林湖沼環境税)

※森林湖沼環境税…森林の保全整備や湖沼などの水質保全に関する事業のためご負担いただくものです。課税期間は平成20年度から令和3年度までです。
※東日本大震災に係る地方税の臨時特例措置…防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、市民税500円県民税500円がそれぞれ上乗せされます。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

所得割

税率は、平成19年度分から所得金額の多少に関係なく、一律に県民税は4%、市民税は6%と定められています。

『所得割の計算方法』の画像

所得金額

所得金額とは、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
詳しくは所得の種類と所得金額の計算方法をご覧ください。

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
※住民税と所得税では、控除の種類はほとんど同じですが控除額は異なりますので注意してください。

詳しくは所得控除の種類と控除額表をご覧ください。

税額控除

調整控除

平成19年から税源移譲が実施され、住民税と所得税の税率が変わりました。これは、国税である所得税の一部を住民税に移すことであり、住民税と所得税を合わせた税率は税源移譲前と変わりません。しかし、住民税と所得税の人的所得控除額(基礎控除、扶養控除など)には差があり負担増が生じるため、この負担増を調整する控除です。
詳しくは調整控除についてをご覧ください。

配当控除

株式の配当などの配当所得がある場合に税額から控除されます。

住宅借入金等特別税額控除

税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合には、申告していただき、翌年度の住民税(所得割)からその額を控除します。
※住宅借入金等特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する新たな制度が創設されました。
また、平成27年度税制改正において、適用期間(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで延長されました。

寄付金税額控除

寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、県や市が条例で定める寄附金となります。
※詳しくは寄附金控除が拡充されました。
総務省リーフレット(1・4面),総務省リーフレット(2・3面)をご覧ください。

配当割

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、県民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)(平成16年1月1日~平成25年12月31日までの間は10%(所得税7%、住民税3%))の税率による分離課税が行われます。
また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の配当等の支払をする方が行います。
なお、上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、税額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)(平成16年1月1日~平成25年12月31日までの間は10%(所得税7%、住民税3%))の税率による分離課税が行われます。
また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。
なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類所得の内容所得金額の計算方法
給与所得 サラリーマンの給与・賞与、パート収入など 給与所得=収入金額-給与所得控除額
雑所得 公的年金・個人年金、原稿料など 雑所得=(1)+(2)
(1)公的年金収入額-公的年金等控除額
(2)その他の雑所得 収入金額-必要経費
事業所得 自分で事業を営んだり、農業などから生じる所得 事業所得=収入金額-必要経費
不動産所得 土地や建物を貸して得た所得 不動産所得=収入金額-必要経費
配当所得 株式や出資の配当など 配当所得=収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子
一時所得 生命保険、火災保険の満期返戻金などの継続性のない一時的な所得 収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=一時所得(2分の1の額が課税対象です)
利子所得 公債、社債などの利子 利子所得=収入金額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 譲渡所得の金額=収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額
退職所得 退職金、一時恩給など 退職所得=(収入金額-退職所得控除額)÷2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 山林所得=収入金額-必要経費-特別控除額

※土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、退職所得は他の所得と区別し特別の税計算をします。(所得割の特例をご覧ください)

所得控除の種類と控除額表

1.雑損控除

次のいずれか多い金額
(1)(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等 × 1/10)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

2.医療費控除

(支払った医療費-保険等により補てんされた額) -{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

3.社会保険料控除

支払った額

4.小規模企業共済等掛金控除

支払った額

5.生命保険料控除

(1)H24.1.1以降に締結した生命保険契約等(新契約)の場合

支払った保険料が12,000円以下の場合 = 支払った保険料の全額
支払った保険料が12,000円を超え32,000円以下の場合 = (支払った保険料の金額の合計額)×1/2 + 6,000円
支払った保険料が32,000円を超え56,000円以下の場合 = (支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円
支払った保険料が56,000円を超える場合 = 28,000円

(2)H23.12.31以前に締結した生命保険等(旧契約)の場合

支払った保険料が15,000円以下の場合 = 支払った保険料の全額
支払った保険料が15,000円を超え40,000円以下の場合 = (支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
支払った保険料が40,000円を超え70,000円以下の場合 = (支払った保険料の金額の合計額〉×1/4+17,500円
支払った保険料が70,000円を超える場合 = 35,000円

(3)支払った保険料が新契約と旧契約の両方である場合
それぞれ次に掲げる金額の合計額となります(適用限度額28,000円)

新契約の支払保険料 (1)により計算した額
旧契約の支払保険料 (2)により計算した額

※合計適用限度額は70,000円
平成25年度から適用される生命保険料控除の改正について

6.地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円) [経過措置]平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となる。 支払った長期損害保険料の額が

支払った保険料が5,000円以下の場合 =支払った保険料の全額
支払った保険料が5,000円を超え15,000円以下の場合 =(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
支払った保険料が15,000円を超える場合 =10,000円

7.障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき 26万円
ただし、その障害者が特別障害者である場合 30万円
控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合 53万円

8.寡婦控除 ※1

納税義務者が寡婦である場合には 26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には 30万円

9.寡夫控除 ※2

納税義務者が寡夫である場合には、26万円

10.勤労学生控除

納税義務者が勤労学生である場合には、26万円

11.配偶者控除

控除対象配偶者 33万円
ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には 38万円

12.配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

配偶者の給与収入配偶者の合計所得金額配偶者特別控除額
1,030,001円~1,099,999円 380,001円~449,999円 33万円
1,100,000円~1,149,999円 450,000円~499,999円 31万円
1,150,000円~1,199,999円 500,000円~549,999円 26万円
1,200,000円~1,249,999円 550,000円~599,999円 21万円
1,250,000円~1,299,999円 600,000円~649,999円 16万円
1,300,000円~1,349,999円 650,000円~699,999円 11万円
1,350,000円~1,399,999円 700,000円~749,999円 6万円
1,400,000円~1,409,999円 750,000円~759,999円 3万円
1,410,000円~ 760,000円~ 0円

13.扶養控除

控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者をいう)1人につき 33万円
ただし、扶養親族が19歳以上23歳未満である場合には 45万円
70歳以上である場合には 38万円
納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族1人につき 45万円

14.基礎控除

33万円

※1寡婦とは、次のいずれかに該当する人をいいます。

  1. 夫と死別し、又は離婚した後再婚していない婦人や、夫の生死が明らかでない婦人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が380,000円以下の子のある人。
    注)その子が、他の人の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合は除きます。
  2. 夫と死別した後再婚していない婦人や夫の生死が明らかでない婦人で、合計所得金額が500万円以下である人。

※2寡夫とは、次のすべてに該当する人をいいます。

  1. 妻と死別し、又は離婚した後再婚していない者や、妻の生死が明らかでない者で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が380,000円以下の子のある人。
    注)その子が、他の人の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合は除きます。
  2. 合計所得金額が500万円以下である人。

調整控除について

平成19年から税源移譲が実施され、国税である所得税の一部を個人住民税(市・県民税)へ移すことになりました。
これにより個人住民税と所得税の税率が変わりましたが、個人住民税と所得税を合わせた税率は、税源移譲前と変わりません。
しかし、個人住民税では扶養控除などの人的控除の金額が所得税より小さいため、課税所得金額(所得金額-所得控除額)は所得税より大きくなり、税率の合計は変わらなくても税額は増額になる場合があります。
この負担増を解消するために、個人住民税から減額するのが調整控除です。

1.人的な所得控除額の差額の計算

以下の所得控除の中で、該当する所得税の控除額と住民税の控除額の差額を合計します。

所得控除の種類差額(参考)人的控除額
所得税住民税
障害者控除普通 1万円×人数 27万円 26万円
特別 10万円×人数 40万円 30万円
寡婦控除一般 1万円 27万円 26万円
特別 5万円 35万円 30万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除(注1)一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
配偶者特別控除38万円超40万円未満 5万円 38万円 33万円
40万円超45万円未満 3万円 36万円 33万円
扶養控除(注1)一般 5万円×人数 38万円 33万円
特定 18万円×人数 63万円 45万円
老人 10万円×人数 48万円 38万円
同居老親 13万円×人数 58万円 45万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円

(注1)同居特別障害者1人につき差額12万円が加算となります。

2.調整控除額の計算

調整控除額は以下の式で計算されます。

(1)課税所得金額が200万円以下の場合
「人的控除額の差額の合計額」または「課税所得金額」のいずれか小さい金額×5%(市民税3%・県民税2%)

(2)課税所得金額が200万円超の場合
{人的控除額の差額の合計額 -(課税所得金額-200万)}×5%(市民税3%・県民税2%)
ただし,計算の結果が2,500円未満の場合(マイナスの場合を含む。)は2,500円になります。

寄附金控除が拡充されました

寄附金控除の拡充について 地方税法の改正により、寄附金税額控除が拡充されました。

1.控除方式の変更

所得控除方式から税額控除方式に変わり、適用額の基準が2千円に引き下げられました。

 改正前改正後
控除方式 (寄附金-10万円)を総所得金額等の合計額から所得控除 (寄附金-2千円)×10%を所得割額から税額控除(基本控除)
控除対象限度額 総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
適用額 10万円を超える寄附金 2千円を超える寄附金

2.寄附金控除対象の拡大

これまでの寄附金控除の対象に加えて、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金の中から県や市が条例で指定して対象を拡大できるようになりました。

改正前改正後
(1)地方公共団体
(2)茨城県共同募金会
(3)日本赤十字社茨城県支部
(1)から(3)に加え、県・市では、主たる事務所を県内に有する法人・団体等に対する寄附を対象として条例等で指定しています。

3.地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(ふるさと納税)

地方公共団体(鉾田市など)に対する寄附金については、特例控除を計算し、基本控除額に加えて控除することができるようになりました。2千円を超える部分の寄附金は、一定の限度額まで所得税の控除と併せて全額控除されることになります。

特例控除の計算方法は、市ガイド ふるさと納税 をご覧願います。

※寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告や市への申告が必要となります。
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」

平成27年度から適用される個人住民税の主な税制改正

1.個人住民税における住宅ローン控除の延長

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、適用期限(現行平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年半延長されます。

【一般の住宅】

入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額
H25~H26.3 2,000万円 1.0% 10年間 200万円
(20万円×10年)
9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
H26.4~H31.6 4,000万円 1.0% 10年間 400万円
(40万円×10年)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)

【長期優良住宅・低炭素住宅】

入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額
H25~H26.3 3,000万円 1.0% 10年間 300万円
(30万円×10年)
9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
H26.4~H31.6 5,000万円 1.0% 10年間 500万円
(50万円×10年)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)

※各上表の下段(平成26年4月~31年6月まで)の措置は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。
このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や、個人間(媒介)の
中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、その入居時期を問わず、各表の上段(平成25年~26年3月まで)の措置が適用されますので、ご注意ください。

2.ふるさと納税特例控除額の見直し

特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充されます(平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象)。

3.ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄附金控除が確定申告を行わずにワンストップで受けられます。平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となり、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税控除相当額を含め翌年の6月以降に支払う個人住民税から控除されます。

問い合わせ先

  • 国民健康保険税 保険年金課
  • 上記以外の税 税務課
  • 市民税の納付 収納課

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7446(市民税) 0291-36-7454(固定資産税) ファックス番号:0291-32-2128

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