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健康・福祉・医療

令和3年度 国民健康保険税改正のお知らせ

令和3年度より国民健康保険税の一部が改正されます(税率は令和2年度から変更はございません)。国保加入者の皆様には大変お手数をおかけすることになりますが、ご協力をお願いいたします。

・低所得世帯の軽減判定が改正されます

国民健康保険税において世帯総所得金額が表1中の金額の範囲内にある世帯については国保税の平等割額、均等割額が軽減されます。地方税法が改正された影響で給与所得控除額や公的年金控除額から基礎控除額に10万円振り替えになり、個人所得課税が見直されました。それに伴い、一定の給与所得者等※1が世帯に2名以上いる世帯は軽減判定の対象に該当しにくくなってしまうことから、その影響を回避するよう軽減判定の基準額を改正しました。

※1 一定の給与所得者(給与収入55万円を超える方)と公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上))。なお、給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。(給与所得者等の数ー1)が0未満の場合は0とみなします。

表1:軽減判定基準額表

  令和2年度 令和3年度
7割軽減

 

 世帯総所得が 33万円 

           以下の世帯

 

 世帯総所得が 43万円+10万円×(給与所得者等の数ー1)

                             以下の世帯

5割軽減

 

 世帯総所得が
33万円+28万5千円×被保険者数
         を超えない世帯

 

 世帯総所得が
43万円+28万5千円×被保険者数※2+10万円×(給与所得者等の数ー1)
                           を超えない世帯
2割軽減

 

 世帯総所得が
33万円+52万円×被保険者数
         を超えない世帯

 

 世帯総所得が
43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数ー1)
                           を超えない世帯

 ※2 同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方を含みます。

 判定は令和3年4月1日時点(4月2日以降に新規加入した場合は、資格取得日時点)の世帯構成に基づいて行われます(世帯主がそれ以降に変更になった場合は再度判定を行います)。

表2:税制改正による給与・年金世帯への影響

  改正前 改正後
収入 給与収入160万円の場合 給与収入160万円の場合
所得(収入-控除) 給与収入 控除 所得 給与収入 控除 所得
160万円-60万円=100万円 160万円-50万円=110万円
賦課基準(所得-基礎控除) 給与所得 基礎控除 賦課基準 給与所得 基礎控除 賦課基準
100万円-33万円=67万円 110万円-43万円=67万円

表2の通り、改正によって所得が上がっても基礎控除額が10万円引き上げになった事によって賦課基準が改正前と同じになっています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国保賦課係です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-33-2111(代表) ファックス番号:0291-32-2128

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