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　鉾田市では、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年7月4日付けで同意を得ました。

　本制度を利用される中小企業・小規模事業者等は、鉾田市に先端設備等導入計画の申請をしていただくことで、認定を受けることが出来ます。

　また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、設備投資を促進し、生産性の向上を図ることを目的として、新規取得設備の固定資産税（償却資産）を、最大3年間課税標準をゼロとすることで、固定資産税（償却資産）を減免します。

新着情報　申請書様式の変更のお知らせ

　産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されます。移管に伴い，令和3年6月16日より，申請書の様式が変更となっておりますので，御申請の際にお間違えがないよう御確認をお願いいたします。 

 

1．制度の目的

　中小企業の業況は回復傾向ですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

　また、中小企業が所有している設備は、特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

　今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とします。

 

 2．鉾田市の導入促進基本計画

　

鉾田市導入促進基本計画

 

3．先端設備等導入計画の概要

 

　「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、中小企業・小規模事業者等が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に、認定を受けることが可能です。

　認定を受けた場合は、国の補助金の優先採択の対象となるほか、固定資産税の減免や金融支援などの支援措置を活用することが出来ます。

 

4. 認定を受けられる中小企業者の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとなります。

　なお、固定資産税の減免は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 

業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

5. 先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること ○労働生産性算定式 　　　　　　　（営業利益＋人件費＋減価償却費）　　　　　　　 労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

 

6.認定方法

　先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。

 

 

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・設備取得は「先端設備等導入計画」を鉾田市が認定した後となります。

 

7. 申請書類について

 

　先端設備等導入計画の申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

※申請に必要な書類に関するword・Excelファイルは本ページ下部の関連書類よりダウンロードできます

　詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。（中小企業庁のホームページにリンクします）

 

（1）先端設備等導入計画等について

　　　認定申請書（2部）

　　　変更認定申請書（2部）※変更申請の場合のみ提出

　　　変更認定申請に係る添付資料※変更申請の場合のみ提出

　　　変更後誓約書※変更申請の場合のみ提出

 

（2）経営革新等支援機関等による確認書について

　　　認定機関確認書

　　　※経営革新等支援機関（茨城県）については、こちらをご確認ください。（中小企業庁のHPにリンクします）

（3）その他の必要書類ついて

　　暴力団の排除に関する誓約書

　　直近の市町村税の納税証明書（直近年度の法人市民税・市民税等）

　　直近の決算書（法人） /  確定申告書(個人事業主）

　　定款（法人の場合のみ）

　　開業届の写し（個人事業主の場合のみ）

　　労働生産性向上の目標欄の計算式およびその根拠を説明する書類（任意様式）

　　工業会証明書の写し（固定資産税の特例措置を受ける場合のみ。原本は申請者が保管）

　　先端設備に係る誓約書（建物以外）

　　先端設備に係る誓約書（建物用） 

 

　　事業実施にあたり許可・届出が必要な場合はその許可書・届出書等

　　※太陽光発電関係の場合はFIT認定通知書（再生可能エネルギー）

 

　　委任状（任意様式，代理人が申請する場合）

 

上記必要書類をご用意のうえ、切手を貼付し申請者の宛名を記入した返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)と併せて 鉾田市役所 商工観光課窓口 までご提出ください。

 

また、認定申請及び変更認定申請にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 

書類の受理後、標準処理期間（30日間）を目途に認定又は不認定の通知を行います。

なお、書類に不備等がある場合、修正完了後に受理となりますので、上記以上に期間を要します。　　

 

工業会等による証明書について

1　申請の手引き

　　工業会証明書の取得の手引き

　　対象資産区分及び対応工業会等リスト

2　工業会等による証明書等の様式

　　証明書

　　証明書（型式確認用）

　　チェックリスト

　　チェックリスト（ソフトウェア用）

　　証明書・チェックリスト記載例

3　参考資料

　　税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）

 

8　支援制度

（1）固定資産税の減免について

1　固定資産税の減免を受けるための要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1，000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する以下の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上／10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） ◆器具備品（30万円以上／6年以内） ◆建物附属設備※（60万円以上／14年以内） ※　家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他の要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと ・市税等を滞納しているものを除く

  

 

 

（2）国の補助金における優先採択について

　認定事業者に対する以下の補助金で優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

補助事業名	内容	補助率	補助上限額
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 （ものづくり・サービス補助金）	中小企業のロボット導入など生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援	1/2～2/3 （要件により異なる）	500万円、1,000万円 （要件により異なる）
小規模事業者持続化補助金 （持続化補助金）	小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援	2/3	50万円、100万円、500万円 （要件により異なる）
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金 （サポイン補助金）	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援	1/2～2/3 （要件により異なる）	4,500万円
サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金 （ＩＴ導入補助金）	中小企業のＩＴ導入により、バックオフィス業務の効率化や売上向上を支援	1/2	50万円

 

（3）金融支援について

　計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）があります。

 

9　制度に関する資料

　生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　　　URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（新しいウインドウで開きます）