健康増進法の改正により鉾田市役所などの公共施設が令和元年7月1日から敷地内禁煙となります。　

    受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が7月1日から施行されることに伴い、市役所などの公共施設（第一種施設）で現在ある喫煙所を廃止し、敷地内全面禁煙を実施します。みなさまのご理解とご協力をお願いします。

　  市役所・各総合支所・各保健センター・福祉事務所・水道事務所・小中学校・幼稚園・保育所等

　　        ※敷地内での喫煙はできません。駐車している車の中での喫煙も同様の規制が適用されます。

　  上記以外の施設（第二種施設）は、屋内禁煙となります。屋外についても、受動喫煙を防止するため、禁煙若しくは特定の喫煙場所を指定します。

      なお、鉾田中央公民館、図書館については、本庁舎と同一敷地であることから敷地内全面禁煙となります。

健康増進法の改正について　（受動喫煙対策が強化されました）

 　望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権限者が講ずるべき措置等について定められました。

　改正健康増進法は、施設の区分によって2020年4月1日まで段階的に施行され、違反した場合、指導、勧告、命令等の対象となり、改善がみられない場合は罰則が適用されることもあります。

　　また、改正健康増進法では、紙巻たばこだけでなく、加熱式たばこも規制の対象となっています。

(1)望まない受動喫煙をなくす
　受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

(2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
　子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

(3)施設の類型・場所ごとに対策を実施
　「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講じる。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

施行スケジュール

関連情報

●受動喫煙対策（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

●「なくそう！望まない受動喫煙」Webサイト（厚生労働省特設サイト）（外部リンク）

●「改正健康増進法に関するお知らせはこちらです！」（茨城県ホームページ）（外部リンク）

「喫煙による健康影響」と「禁煙による健康改善」