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徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要で、猶予の期間中は延滞金がかかりません。

 

対象となる方

以下（1）（2）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象。

（1）新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

（2）一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 

猶予の対象税目

令和2年2月1日～令和3年2月1日までに納期限が到来する市税

猶予の対象税目一覧

税　目	対　象　時　期
固定資産税	令和元年度4期、令和2年度1期～3期　まで
軽自動車税	令和2年度全期
市・県民税（普通徴収）	令和2年度1期～4期　まで
市・県民税（特別徴収）	令和元年度1月～5月分、令和2年度6月～12月分　まで
国民健康保険税（普通徴収）	令和元年度8期～9期、令和2年度1期～7期　まで
法人市民税	令和元年12月～令和2年11月に決算を迎えるものまで

※随時課税分についても対象の納期限中であれば対象になります。

 

猶予期間

各納期限から1年以内

（申請承認日より1年ではございませんのでご注意ください。）

例）令和2年6月30日に納期が到来するものであれば、猶予期間は最長で令和3年6月30日までとなります。

 

必要書類

（1）徴収猶予申請書（必須）

（2）新型コロナウイルスによる収入の減少を証明する書類。（前年、当年分）

例）給与明細、預金通帳のコピー、売上帳、現金出納帳など

（3）一時に納税を行うことが困難であることが分かる書類

例）財産目録、預金通帳のコピー、仮決算書、資金繰表など

※（3）については申請書の「2　猶予額の計算」の記載がされていれば添付したものとみなします。

※（2）（3）の添付書類の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることになります。

 

【すでに他の機関で猶予の特例が認められている場合】

・申請日前2か月程度の間に、税務署や年金事務所で猶予の特例が認められた場合は、その申請書や決定通知書のコピーを提出いただくことで（2）と（3）の書類の添付は不要となります。また、申請書の「2　猶予の計算」の（1）～（4）の記入も、申請書や決定通知書のコピーの添付があれば「別紙のとおり」として省略していただいて構いません。

 

申請書の記入について

・「1　申請者名等」の「納付または納入すべき税」の欄については、お手持ちの納税通知書をご参照の上記載してください。

・申請書は手書き、印刷のどちらでも構いませんが、どちらも必ず押印してください。

 

申請方法

・市役所収納課まで必要書類をご提出してください。

・郵送の場合、必要書類を封筒に入れ、以下の宛先までお送りください。

 

「〒311-1592　

茨城県鉾田市鉾田1444番地1　鉾田市役所総務部収納課　行」

 

・eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくはeLTAX公式ホームページ（新しいウインドウで開きます）を参照ください。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、郵送やeLTAXでのご提出にご協力ください。

 

申請期限

下記の（1）（2）のいずれか遅い期日までに申請してください。

（1）それぞれの納期限まで

（2）法施行日から2か月後まで（令和2年6月30日）

※どちらも指定の期日までに市役所へ書類が到達する必要があります。期限に余裕をもってご申請ください。

 

猶予期間の延長について

・猶予の特例制度では、猶予期間の延長はありません。

 

申請後の流れ

書類の提出後に市で審査を行い、「徴収猶予許可通知書」又は「徴収猶予不許可通知書」をお送りします。

 

申請が認められた場合

・納税が最長1年間猶予されます。

・猶予の期間中、延滞金はかかりません。

・督促や差押などの処分が行われません。

 

※徴収猶予は猶予制度であり、減免の制度ではございません。納税義務は消滅しませんのでご注意ください。

※猶予期間中でも分割納付は受付可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。

 

注意事項

・書類に不備があった場合、申請の内容について職員が電話等で連絡を行う場合があります。

 

申請書式一覧

徴収猶予申請書（PDFファイル）

徴収猶予申請書（エクセルファイル）

徴収猶予申請書（記入例）

徴収猶予申請書（記入の手引き）

徴収猶予申請書（国税等で猶予が認められた場合の記入例）