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くらし・手続き・環境

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税の減免について

中小企業・小規模事業者(以下、中小事業者等という)の税負担を軽減するため、自らが保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは12とします。

 

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税を減免します。

 

減免対象

 令和22月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

 

・事業の用に供する家屋及び償却資産にかかる固定資産税

令和22月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

 

対象となる方

下記の1~3のいずれかに該当する方が対象となります。

 1 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

 ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。

 ※大規模法人とは「資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人」又は「出資金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」

 

 2 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 

 3 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

 

対象となる資産

 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋

 ※     申請書等について詳細が決定次第、改めてお知らせいたします。

 ※     制度の詳細については、中小企業庁のHPをご確認ください。

 

 中小企業庁:固定資産税の減免 外部サイトへ(新しいウインドウで開きます)

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7446(市民税) 0291-36-7454(固定資産税) ファックス番号:0291-32-2128

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