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くらし・手続き・環境

【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税が軽減されます。

 

対象者

 

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等(※)で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいない者

 

 中小事業者等とは

 1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 3. 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 次の法人は,資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

 ・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人

 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

対象資産

 

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産  ※土地・居住用家屋は対象外です。

 

軽減率

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額軽減

30%以上50%未満減少

1/2軽減

 

申告の流れ

『申告の流れ』の画像

申告方法

 

 1.鉾田市への申告前に、認定経営革新等支援機関等に、軽減条件を満たしているか確認を受けてください。

 2.「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下「申告書」という。)」は、記載例及び固定資産税納税通知書をご確認の上、記載してください。

 3.認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に併せて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

 ※その他 

 ・償却資産については例年通り申告が必要です。

 

必要書類

 

 ・申告書原本(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)[Word][PDF][記入例]

 ・収入減を確認できる書類(認定経営革新等支援機関に提出した会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

 ・特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書の写し、見取図等)

 ※その他(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

申告期限

 

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで  

 

提出先

 

 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1 鉾田市 税務課 固定資産税係

 〒311-1492 鉾田市造谷605番地3 旭市民センター 総合窓口グループ

 〒311-2103 鉾田市汲上2415番地5 大洋市民センター 総合窓口グループ

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り郵送による申請にご協力をください。

 

外部リンク

 中小企業庁:固定資産税の減免 外部サイトへ(新しいウインドウで開きます)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7446(市民税) 0291-36-7454(固定資産税) ファックス番号:0291-32-2128

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