(1)市民を対象とした事業 |
事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
がんばる鉾田の学生応援事業 (令和2年8月17日受付終了)
【1次分】
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 帰省等移動の自粛やアルバイト等による 生活費の確保が困難となっている鉾田市 出身で市外在住の学生に対して、鉾田の 産品等を詰め合わせた応援物資「鉾田の 誇りBOX」を無料でお届けします。
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鉾田市産の生活物資、マスク等の衛生用品、 ギフトカードなどを詰めた「鉾田の誇りBOX」 を届けます。 ■対象者:市外在住の学生等
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まちづくり推進課 ☎36-7154 |
除菌効果のある微酸性電解水配布事 業(令和2年7月17日配付終了)
【1次分】
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不足している消毒液の代替として、市民 等に除菌液を配付します 。 |
市民に対し除菌液を配布しました。
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健康増進課 ☎33-3691 |
母子保健事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の影響によ り、歯科健診を受けられなかった方へ、 集団検診以外に個別医療機関検診の機会 を設け、対象者全員の歯科検診を推進し ます。
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市と個別契約を行った市内歯科医院で、下記 健診対象者が市発行の受診票を使用すること で、歯科検診を無料で受けることができます。 ■対象:集団健診で歯科健診が受けられなか った方(対象者には個別通知します。)
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健康増進課 ☎33-3691
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健康増進事業
【2次分】
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新型コロナウイルス感染症防止対策によ り、胃がん検診(集団検診)の受け入れ 人数が減少したことから、医療機関にお いても胃がん検診ができる体制を整え、 希望者全員の胃がんの早期発見、早期治 療につなげます。
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市と個別契約を行った医療機関で胃がん検診 を受診する方が、市発行の受診券を使用する ことで胃がん検診の助成が受けられます。 ( 上限1 万円、年度内1 人1 回 ※令和2年10月1日から令和3年3月31日) ■対象者:市内に住所を有する30歳以上の方 で、今年度市の集団検診や職場検診 で胃がん検診を受けていない方
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健康増進課 ☎33-3691 |
ひとり親家庭支援事業費助成事業 (令和2年7月31日申込終了) ※申請期間終了
【1次分】
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新型コロナウイルス感染症対策として、 外出自粛や小中高等の臨時休校に伴う、 特にひとり親家庭の保護者の心理的・経 済的負担の支援を図るとともに、売り上 げが減少している市内飲食店への応援を 行います。
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市内の出前・持ち帰りに対応している飲食店 で利用できる「鉾田こだわりごはんチケッ ト」を対象者1人あたり5,000 円分配布しま す。
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鉾田市社会福祉 協議会
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高齢者支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症により、行動 が制限されている高齢者の方に、フレイ ル予防を目的とするリーフレットや食事 券を配布し、心理的、経済的負担を軽減 するとともに、市内飲食店を応援します。 |
■対象者:70歳以上の方 ■配付物:フレイル予防リーフレット 食事券(2,000円分) ※市内協力飲食店(店内での飲食、出 前テイクアウト可) |
介護保険課内 地域包括支援 センター ☎34-0011
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子育て応援特例給付金支給事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防 止に取り組むなか、経済的な影響を受け ている子育て世帯の生活安定のために、 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への 支援を行います。
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新生児のいる世帯に対し、子育て応援特例給 付金を支給します。 ■対象者:鉾田市に令和2年4月27日から申請 日まで住民登録があり、次に該当 する子を出産した方又はその配偶 者 ⇒令和2年4月28日から令和3年4月1日 までに生まれ、鉾田市に住民登録があ る子 ■支給額:一律10万円 |
子育て世代包括 支援センター ☎36-7611 |
ひとり親世帯臨時特別給付金支給事 業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の影響によ り、子育てと仕事を一人で担う低所得の ひとり親世帯に特に大きな困難が心身に 生じていることを踏まえ、子育て負担の 増加や収入の減少に対する支援を行いま す。 |
■支給対象者 (1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受 けている者 (2)公的年金給付等を受けていることにより児 童扶養手当の支給を受けていない者 ※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回るも のに限る (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手 当の対象となる水準に下がった者 ■給付額 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円 ※さらに、収入が減少した児童扶養手当受 給世帯等へは1世帯5万円加算 |
子ども家庭課 ☎36-7935 |
未就学児の子育て世帯応援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に よる保育所、幼稚園の登園自粛に伴い子 育て世代の経済的負担が大きくなったた め、未就学児をもつ家庭に対して給付金 を支給することにより、経済的負担の軽 減を図ります。
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■支給対象者:令和2年8月6日に住民登録があ り平成26年4月2日以降の生まれ で鉾田市が支給する令和2年6月 分の児童手当・特例給付対象の 保護者 ※他市町村から児童手当を支給されて いる保護者は除く ■支給額 :児童一人につき2万円 |
子ども家庭課 ☎36-7935 |
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(2)児童・生徒・学校等を対象とした事業 |
事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
放課後児童クラブ新型コロナウイルス 感染症緊急包括支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症対策として、 放課後児童クラブに対し、マスクや消毒 液等の衛生用品や感染防止のための備品 購入等に対する助成を行うことにより、 放課後児童クラブがクラスター化するの を防止します。 |
市内の放課後児童クラブに対し消毒液等の衛 生用品、感染防止のための備品購入に対する 支援を行います。 ■支援施設数:12支援 ■交付限度額:1支援当たり50万円 |
子ども家庭課 ☎36-7935 |
保育所等新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症対策として、 公私立保育所等に対し、マスクや消毒液 等の衛生用品や感染防止のための備品購 入等に対する支援を行うことにより、保 育所等がクラスター化するのを防ぎます。
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市内の公私立保育所等に対し消毒液等の衛生 用品、感染防止のための備品購入に対する支 援を行います。 ■対象施設数:10園 ■助成限度額:1施設当たり50万円 |
子ども家庭課 ☎36-7935 |
学校等衛生管理体制強化事業
【1次分】 |
小中学校の教室に空気清浄機を設置する とともに、熱中症計を活用し、適正な 教室環境を確保することで、児童生徒の 体調管理と感染症予防を図ります。 また、幼稚園、小中学校の子ども達をは じめ関係者の健康状態を確認するために 体温計を購入し、感染症の予防を図りま す。 |
感染症予防に必要な備品を購入します。 ・空気清浄機 199教室×2台 ・熱中症計 161教室 ・非接触型体温計 51台 |
教育総務課 ☎37-4340 |
学校保健特別対策事業費補助金
【1次分】
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幼稚園、小中学校の教室に除菌マットを 敷き、ウイルスの拡散を防ぎ、感染予防 を図ります。 |
ウイルスの拡散を防ぐために、市内幼稚園や 小中学校に除菌液・消毒液を配布するととも に、除菌マットを敷くことで、感染予防を図 ります。 ・除菌マット 170枚 ・除菌液 18施設×50本 ・消毒液 1,191本 |
教育総務課 ☎37-4340 |
小学校再開支援事業
【2次分】 |
学校行事における新型コロナウイルス感 染症予防を図る観点から、3密対策を講 じます。 |
遠足、宿泊学習時のバス借上げを増便し、密 接回避を図り、児童の安全と安心を確保しま す。 |
教育総務課 ☎37-4340 |
小学校運営事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的 影響により、保護者の給食費の負担感が 大きくなっていることから、市立外の小 学校に通う世帯の保護者に対し給食費を 補助します。 |
■対象者:市立外の学校に通う小学生の保護者 ■補助限度額:3,700円×6ヶ月分 |
教育総務課 ☎37-4340 |
公立小学校情報機器整備費補助事業
【2次分】 |
学校におけるICT環境整備や使用方法の 周知、使用マニュアル(ルール)の作成 などを行うICT技術者を学校へ配置し、 急速な学校のICT化への対応を強化しま す。 |
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法 を周知するための研修を実施します。 ■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー ル)作成 |
教育総務課 ☎37-4340 |
中学校再開支援事業
【2次分】
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新型コロナウイルス感染症予防を図る観 点から、学校行事等を中止した場合の、 キャンセル料を公費負担し、保護者の 負担軽減を図ります。 |
宿泊学習(中学2年生)、スキー教室(中学1年 生)を中止した場合のキャンセル料を公費に より負担します。 |
教育総務課 ☎37-4340 |
中学校運営事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的 影響により、保護者の給食費の負担感が 大きくなっていることから、市立外の中 学校に通う世帯の保護者に対し給食費を 補助します。 |
■対象者:市立外の学校に通う中学生の保護者 ■補助限度額:4,000円×6ヶ月分 |
教育総務課 ☎37-4340 |
公立中学校情報機器整備補助事業
【2次分】 |
学校におけるICT環境整備や使用方法の 周知、使用マニュアル(ルール)の作成 などを行うICT技術者を学校へ配置し、 急速な学校のICT化への対応を強化しま す。 |
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法 を周知するための研修を実施します。 ■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー ル)作成 |
教育総務課 ☎37-4340 |
幼稚園運営事業
【2次分】 |
幼児教育施設における感染症防止用の備 品、衛生用品等を購入することにより、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を 防止します。 |
■施設数:4園 ■購入品:衛生用品、空気清浄機 ■事業費:1園当たり50万円 |
教育総務課 ☎37-4340 |
学校等衛生管理体制強化事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止 するため、幼児、児童、生徒の水道蛇口 による接触機会を回避・減少させます。 |
幼稚園、学校の水道蛇口を自動化又はレバー 式に改修します。 ■水栓自動化:251箇所 ■水栓レバー化:1,200箇所 |
教育総務課 ☎37-4340 |
学校等保健特別対策事業
【2次分】 |
各学校が、段階的な学校再開に際して、 学校の感染症対策等を徹底しながら子供 たちの学習を保障するため、校長の判断 で迅速かつ柔軟に対応できるよう、国が 緊急的に措置します。 |
■学校数:14校 ■事業費:1校当たり100万円~200万円 ■事業対象メニュー (1)学校における感染症対策 ⇒新型コロナウイルス感染症対策の強化 に必要な経費など (2)子ども達の学習保障の取組 ⇒児童生徒の学びの確実な定着のために 必要な経費など |
教育総務課 ☎37-4340 |
学校教育総務事業
【3次分】
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新型コロナウイルス感染症の第2波、第 3波に備え、教職員へのオンライン研修 を実施し、遠隔教育やICT活用能力の向 上を図ります。 また、学校給食用食材納入業者等への補 助金を支給し、安定的・継続的な給食の 提供ができるよう支援します。
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■教育委員会と各学校間とのインターネット 回線や大型表示装置、キャプチャーボード を整備し、教職員に対するオンライン研修 を実施します。 ■学校の臨時休業時に伴い影響を受けた、学 校給食納入業者に対し、学校給食の安定供 給を図ることを目的に、補助金を支給し、 支援します。
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教育総務課 ☎37-4340 |
小学校児童の学びを支援する学習環 境整備事業
【3次分】
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教職員用タブレット端末を整備すること により、児童の学習意欲の向上、学習指 導の効率化、休校時におけるオンライン 学習での活用を図ります。
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各教室に1台の学習指導用タブレット端末を 整備します。 |
教育総務課 ☎37-4340 |
中学校生徒の学びを支援する学習環 境整備事業
【3次分】
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教職員用タブレット端末を整備すること により、生徒の学習意欲の向上、学習指 導の効率化、休校時におけるオンライン 学習での活用を図ります。 |
指導者1人1台の学習指導用タブレット端末 を整備します。 |
教育総務課 ☎37-4340 |
密集軽減のための輸送能力増強事業
【1次分】
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スクールバスを増便し、分散登校するこ とによって密集・密接状態を解消します。 |
密集・密接状態を解消するために、スクール バスを増便します。 |
新しい学校づくり 推進室
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児童生徒の学びを支援する学習環境 整備事業
【1次分】 |
臨時休業で遅れた学習を補充するための 環境を整え、学習機会を確保し、また家 庭で読書ができるように本を配布するこ とで健全な心の育成を図ります。 |
教育環境の整備と学習機会の確保を図ります。 学習支援ソフトの購入、図書の購入 |
教育総務課 ☎37-4340 指導課 ☎37-4341
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公立学校情報機器整備費補助金
【1次分】 |
双方向での遠隔授業を実現するための環 境を整備することで、学習機会を確保し ます。 |
双方向での遠隔授業を実現するための通信環 境の整備を行います。 |
教育総務課 ☎37-4340 指導課 ☎37-4341 |
学びの保障支援事業
【2次分】 |
学習補充のため、必要な人材を確保し、 児童生徒の学習支援を行います。 |
小学校1年生、6年生、中学校3年生における 学びを保障するために、必要な人材を確保 し、児童生徒の学習を支援します。 ■小学1年、6年生のクラス ⇒学習サポートスタッフを配置 ■中学3年生に対し ⇒土曜スクールを開設し、指導員による学 習を実施します。 |
指導課 ☎37-4341 |
安心・安全な学校生活支援事業
【2次分】 |
各幼稚園、小学校、中学校に、消毒作業 員・給食配食サポートの人員を確保し、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を 図るとともに、第2波、第3波に備えた 体制を構築します。 |
国の示したガイドラインに従い、施設、学習 用具等の職員による消毒作業をサポートする とともに、可能な限り職員が給食の配食を行 うことで、第2波、第3波に備えた学校運営を 行います。 ■各幼稚園、小学校に1名配置(大規模校は2~ 4名) ※朝から昼1名、昼から夕方1名(配食時は 2名となります) ■各中学校に3名配置 ※朝から昼3名、昼から夕方3名(配食時は 6名となります) |
指導課 ☎37-4341 |
旭学校給食センター運営管理事業 鉾田学校給食センター運営管理事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的 影響により保護者の教育的負担感が大き くなっていることから、小中学生の食材 費を市が負担し、保護者負担の軽減を図 ります。 |
小中学生の給食費を6ヶ月分減免します。 ■小学生:3,700円×6ヶ月分 ■中学生:4,000円×6ヶ月分 |
教育総務課 ☎37-4340 |
(3)事業者・事業所・医療機関等を対象とした事業 |
事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
公共交通感染拡大防止対策支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 い、旅客収入が大幅に減少している地域 公共交通事業者の運行継続を支援すると ともに、感染拡大の防止を図るため、車 内の衛生的な環境の確保を推進すること で市民の皆様の安全・安心な移動手段を 維持・確保します。 |
鉄道事業者及び市内に本社又は営業所を有す るバス・タクシー事業者に対して運行の継続 及び車両等の感染防止対策を実施することを 条件に支援金を交付します。 ■鉄道事業者 100万円 ■バス事業者(特定貸切を除く)・タクシー事 業者(福祉輸送限定を除く) ・基本額 20万円 ・加算額:バス 1台当たり 2万円 タクシー 1台当たり 1万円 ※スクールバス等の市の委託業務 の用に供している車両は対象外。 |
まちづくり推進課 ☎36-7154 |
収入保険制度加入促進支援金
【3次分】
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新型コロナウイルス感染症の影響により、 収入が減少した場合でも補償の対象とな る収入保険への加入促進を図り、野菜産 出額日本一のまちとして継続的、安定的 な営農が可能となるよう支援します。 |
新型コロナウイルス感染症対策の影響、自然 災害、価格の低下など、農業者の経営努力で は避けられない様々なリスクによる収入減少 に備えることができる「収入保険」への加入 を促進し、農業者負担を軽減するため、鉾田 市では、保険料の一部を支援します。 ■対象者:市内農業者 ■支援金の額:保険料の1/2以内 (上限額200千円)
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農業振興課 ☎36-7651 |
茨城県パワーアップ融資信用保証料 補給金交付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症により影響を 受けた中小事業者に対し、市長の認定を 受け「茨城県パワーアップ融資制度」を 利用して融資を受けた中小事業者を対象 に、茨城県が実施する信用保証料50%の 補助に加え、事業者負担分の残り50%を 市が補給し、市内中小企業者の資金繰り を支援します。 |
融資の保証料を助成することにより事業者の 雇用の維持と事業継続を支援します。 ■補助対象者:市内事業者 ■補助額:保証料(融資額×0.7%)×50% |
商工観光課 ☎36-7655 |
中小企業信用保証料補給金交付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により増加す る中小企業者の自治金融制度の利用者に 対し、既存制度では初年度信用保証料の 60%以内のところ、残りの40%を追加 で補給することで100%に拡充し、自治 金融制度をより利用しやすい環境にする ことで、中小事業者の経営基盤の安定化 を図ります。 |
融資の保証料を助成することにより事業者の 雇用の維持と事業継続を支援します。 ■補助対象者:市内事業者 ■補助額:自治金融初年度保証料を(市単)6割 負担していたものを10割負担に増 額する。
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商工観光課 ☎36-7655 |
中小企業事業資金融資利子補給金交 付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により増加す る中小企業者の自治金融制度の利用者に 対し、利子補給金を交付し、自治金融制 度をより利用しやすい環境にすること で、中小事業者の経営基盤の安定化を図 ります。 |
令和2年4月から令和3年3月の期間中に新た に自治金融制度を利用した事業者の融資利子 を補助します。 ■補助対象者:市内事業者 ■補助額:融資額×1.11%(1年間に限る) |
商工観光課 ☎36-7655 |
中小事業者の家賃助成事業 (令和2年7月31日受付終了)
【1次分】 |
賃料の一部を助成し安定した事業の継続 を図ります。 |
土地建物の賃料の1/3かつ6万円を上限に助成 (賃料10万円未満は3万円を上限)します。 ■補助対象者:市内事業者
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商工観光課 ☎36-7655 |
雇用継続支援事業
【1次分】 |
雇用調整助成金の申請料を補助すること により雇用の安定及び事業の継続を図り ます。 |
社会保険労務士等へ依頼した費用の1/2かつ 50万円を上限として補助します。 ■補助対象者:市内事業者 |
商工観光課 ☎36-7655 |
がんばる商店支援事業 (※既存の「がんばる商店支援事 業」の拡充)
【1次分】
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新型コロナウイルスの対応を目的として 新たに取り組む意欲的かつ継続性のある 事業に要する経費を補助することで、感 染拡大の影響を受けた地域経済の振興と 活性化を図ります。 |
感染防止の取組に要する費用や販路開拓など の費用の3/4(1事業者の補助上限30万円)を 補助します。 ■補助対象者:市内事業者 ■事業費:140事業者×30万円 |
商工観光課 ☎36-7655 |
出前・テイクアウト推進事業 (令和2年7月27日受付終了)
【1次分】 |
売上が減少した飲食事業者等の経営安定 化支援のため、消費喚起による地域活性 化を図ります。 |
出前もしくはテイクアウトにより提供した商 品1品につき、販売価格の1/2かつ300円を上 限に補助します。(1事業者の補助上限は30万 円) ■補助対象者:市内飲食店等 ■対象店舗:70店舗 |
商工観光課 ☎36-7655
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飲食推進事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により飲食店 から遠のいた消費者を呼び戻すため、飲 食店等が提供する飲食物の価格に対し一 部補助を行い、通常価格より安く飲食物 を提供することで消費喚起を促し、経営 の安定化を支援するとともに地域経済の 活性化を目指します。 |
店内で提供した飲食品1会計につき、1/2かつ 5,000円を上限に補助(1事業者30万円限度) します。 ■補助対象者:市内飲食店等 ■事業費:70店舗×30万円 |
商工観光課 ☎36-7655 |
宿泊推進事業
【1次分】
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売上が減少した宿泊業者等の経営安定化 支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大 による地域経済活動の回復を図ります。
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宿泊客1人に対し、宿泊費(飲食代含む)の2/3 かつ5,000円を上限に補助(1事業者100万円限 度)します。 ■補助対象者:市内宿泊業者 ■事業費:5事業者×100万円 |
商工観光課 ☎36-7655 |
ツアー企画開催事業
【1次分】 |
売上が減少した旅行業者等の経営安定化 支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大 による地域経済活動の回復を図ります。 |
1つのツアー企画及び開催につき、1/2かつ50 万円を上限に補助(1事業者100万円限度)しま す。 ■補助対象者:市内旅行業者 ■事業費:4事業所×100万円 |
商工観光課 ☎36-7655 |
中小企業等支援事業
【3次分】
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感染防止に取り組む事業者を応援すると ともに、事業者が感染した場合でも、事 業活動の継続が可能となるよう支援しま す。 |
■感染防止対策給付金事業 感染者が発生した後の感染拡大を防止する ため、県が実施する「いばらきアマビエち ゃん」に登録した事業者に10万円を給付し ます。 ・1事業者あたり100千円 ■事業継続支援給付金事業 感染防止対策を徹底しながらも感染症に( 集団)感染した事業者に対して給付金を支 給し、事業活動の継続を支援します。 ・1事業者あたり2,000千円
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商工観光課 ☎36-7655 |
新型コロナウイルス感染予防対策 マスク購入事業
【1次分】
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不足しているマスクを市でまとめて購入 し、医療機関、介護施設等に支給するこ とで支援を図ります。 |
不足しているマスクを市で購入し、医療機関、 介護施設、教育施設等を支援しました。
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健康増進課 ☎33-3691 |
障害福祉サービス事業所感染症対策 整備事業
【1次分】
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新型コロナウイルス感染予防のため、入 所・通所を主に行う市内の障害福祉サー ビス事業所に対し、電解水生成装置や空 気清浄機を設置し、施設の衛生管理を向 上させ、職員や利用者へのウイルス蔓延 を抑止します。
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新型コロナウイルス感染症予防のた必要となる 備品等の無償貸付を実施します。 ■貸付対象者:市内障害サービス事業所 ■貸付備品:電解水生成装置 2施設 空気清浄機 9施設
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社会福祉課 ☎36-7920 |
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(4)公共施設等を対象とした事業 |
事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
公共施設感染症予防対策事業
【1次分】 |
公共施設の感染症予防対策を図り、公共 施設利用者等の発熱状況を検知し拡大を 未然に防ぎます。 |
感染症拡大予防のために備品を購入します。 ・空気清浄機 25台 ・赤外線サーモグラフィカメラ 8台 ・非接触型電子温度計 20個 |
財政課 ☎36-7155 |
避難所感染症予防対策事業
【1次分】 |
災害時の感染症対策として新たに指定し た避難所(市内4中学校)で必要となる 感染防止用資材を整備し、避難所の衛生 環境の向上を図ります。 |
避難所の衛生環境の向上を図るため、感染防 止用資機材を購入します。 ■対象施設:指定避難所(市内中学校) ■購入物品: ・避難者間仕切りユニット ・感染防止衣 ・防災倉庫 ・簡易型避難用テント(2人用) 等
|
総務課 危機管理室 ☎36-7145 |
避難所感染症予防対策事業
【2次分】 |
災害時の感染症対策として福祉避難所 (市内3 保健センター及びともえ荘)で 必要となる感染防止用資材を整備し、避 難所の衛生環境の向上を図ります。
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■対象施設:各保健センター、ともえ荘 ■購入物品: ・避難所用段ボールベッド ・避難所用テント(1人用) ・避難所用毛布 |
総務課 危機管理室 ☎36-7145
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鹿行地域PCR検査センター助成事 業
【1次分】 |
PCR検査について、鹿行地区の医療機 関や帰国者・接触者外来では対応できる 件数が限られており、全国的にも拡充が 求められていることから、鹿島医師会が 運営主体となって新たな受け皿となる「 鹿行地域PCR検査センター」を開設し ます。 |
鹿行地域PCR検査センターの運営を支援し ます。 |
健康増進課 ☎33-3691 |
感染症対策事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の第2 波、第3 波に備えて、衛生用品等の確保を図りま す。
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■衛生用品等の購入、備蓄。 ・サージカルマスク ・消毒液 ・フェイスシールド ・ゴーグル ・手袋等 |
健康増進課 ☎33-3691 |
保健施設衛生環境改善事業
【2次分】 |
健康診断、有事の際の福祉避難所として も使用される鉾田、大洋保健センター内 のトイレ洗面台水栓を自動化(非接触 化)に改修することで、利用者間の接触 機会を減少させ感染症予防対策を図りま す。 |
■改修施設:鉾田、大洋保健センター ■改修内容:トイレ内の洗面台水栓の自動化 トイレ便座除菌ディスペンサー の設置 |
健康増進課 ☎33-3691
|
社会教育施設環境改善事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた め、旭地区学習等供用施設等に空気清浄 機を設置します。 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 備品を購入し設置します。 ・空気清浄機購入 9台 |
生涯学習課 ☎37-4342 |
社会教育施設環境改善事業
【2次分】 |
社会教育施設における新型コロナウイル ス感染症対策として、トイレの洋式化、 水道自動水栓、自動照明設備を設置し、 感染予防、感染機会の削減を図ります。 |
■対象施設:旭中学校武道場、鉾田南柔剣道 場、大洋武道館 ■実施内容:トイレの洋式化、自動水栓、自 動照明設備への改修、手指消毒 液等の設置 |
生涯学習課 ☎37-4342 |
社会教育施設環境改善事業
【3次分】
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社会教育施設等において新型コロナウイ ルス感染症の影響による利用者の安全・ 安心な空間づくりに向けて、トイレの洋 式化等を実施し、感染予防・感染リスク の低減を図ります。 |
社会教育施設、社会体育施設、社会教育複合 施設のトイレ洋式化、自動水栓、自動照明灯 等の設置 ■対象施設 鉾田総合公園(野球場・テニスコート等)、 旭スポーツセンター(体育館・野球場・テ ニスコート)、大洋運動場、くぬぎの森ス ポーツ公園、旭地区学習等供用施設、社会 教育等複合施設(旧徳宿小)
|
生涯学習課 ☎37-4342 |
市立公民館環境改善事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた め、鉾田中央公民館、旭公民館、大洋公 民館の各室等へ空気清浄機を設置します。 |
公民館利用者及び職員等の新型コロナウイル ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄 機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま す。 ・空気清浄機購入 42台
|
鉾田中央公民館 ☎33-2030 |
図書館環境改善事業
【1次分】 |
図書館利用者及び職員等の感染症拡大防 止のため、各室等へ空気清浄機を設置し、 飛沫感染リスクの低減を図ります。 |
図書館利用者及び職員等の新型コロナウイル ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄 機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま す。 ・空気清浄機購入 14台 |
図書館 ☎33-2020 |
図書館環境改善事業
【2次分】 |
日本図書館協会が示すガイドラインに基 づき「3密」回避、図書等の接触利用に 伴うリスク回避対策等を実施し、利用者 の新型コロナウイルス感染症拡大を防止 します。 |
■図書消毒機の設置(図書館、旭・大洋文庫) ■衛生用消耗品の購入 |
図書館 ☎33-2020 |
議会ICT化事業
【3次分】
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「新しい生活様式」の構築に向け、議会 のICT化を図り、コロナ禍においても円 滑な議会運営が可能となる体制を整備し、 より市民に開かれた議会を目指します。 |
■議場システムのフルデジタル化を図るため、 カメラ、マイク、音響システム、映像出力 関係機器を整備します。 ■タブレット端末を導入し、資料の電子化、 遠隔地会議の開催、グループウェアを活用 した連絡調整の迅速化を図ります。
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議会事務局 ☎36-7939
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分散業務環境整備事業
【3次分】
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新型コロナウイルス感染症の第2波、第3 波に備え、市民サービスの低下をまねか ぬよう行政機能を維持するため、庁舎等 の環境整備を図り、職員の分散業務体制 を構築します。 |
■庁内で感染者が発生した場合、当該職員が 所属する課全ての職員が14日間の自宅待 機となることから、職場内での濃厚接触を 避けるため、分散業務体制を構築します。 ・各庁舎、公共施設でのネットワークの充 実 ・Web会議用端末、ブレット端末など、 Web会議システム等の整備
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政策秘書課 ☎36-7151
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上水道事業助成事業
【3次分】
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新型コロナウイルス感染症の第2波、第3 波に備え、市民サービスの低下をまねか ぬよう行政機能を維持するため、庁舎等 の環境整備を図り、職員の分散業務体制 を構築します。 |
■分散業務体制を構築するため、現在無人施 設である大洋配水場に執務室機能を整備す るため、ネットワーク配線工事、パソコン、 プリンター等の備品を配置します。
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水道課 ☎32-4333
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