| (1)市民を対象とした事業 |
| 事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
|
がんばる鉾田の学生応援事業
(令和2年8月17日受付終了)
【1次分】
|
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
帰省等移動の自粛やアルバイト等による
生活費の確保が困難となっている鉾田市
出身で市外在住の学生に対して、鉾田の
産品等を詰め合わせた応援物資「鉾田の
誇りBOX」を無料でお届けします。
|
鉾田市産の生活物資、マスク等の衛生用品、
ギフトカードなどを詰めた「鉾田の誇りBOX」
を届けます。
■対象者：市外在住の学生等
|
まちづくり推進課
☎36-7154 |
除菌効果のある微酸性電解水配布事
業(令和2年7月17日配付終了)
【1次分】
|
不足している消毒液の代替として、市民
等に除菌液を配付します 。 |
市民に対し除菌液を配布しました。
|
健康増進課
☎33-3691 |
母子保健事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、歯科健診を受けられなかった方へ、
集団検診以外に個別医療機関検診の機会
を設け、対象者全員の歯科検診を推進し
ます。
|
市と個別契約を行った市内歯科医院で、下記
健診対象者が市発行の受診票を使用すること
で、歯科検診を無料で受けることができます。
■対象：集団健診で歯科健診が受けられなか
った方（対象者には個別通知します。）
|
健康増進課
☎33-3691
|
健康増進事業
【2次分】
|
新型コロナウイルス感染症防止対策によ
り、胃がん検診（集団検診）の受け入れ
人数が減少したことから、医療機関にお
いても胃がん検診ができる体制を整え、
希望者全員の胃がんの早期発見、早期治
療につなげます。
|
市と個別契約を行った医療機関で胃がん検診
を受診する方が、市発行の受診券を使用する
ことで胃がん検診の助成が受けられます。
( 上限1 万円、年度内1 人1 回
※令和2年10月1日から令和3年3月31日）
■対象者：市内に住所を有する30歳以上の方
で、今年度市の集団検診や職場検診
で胃がん検診を受けていない方
|
健康増進課
☎33-3691 |
|
ひとり親家庭支援事業費助成事業
(令和2年7月31日申込終了)
※申請期間終了
【1次分】
|
新型コロナウイルス感染症対策として、
外出自粛や小中高等の臨時休校に伴う、
特にひとり親家庭の保護者の心理的・経
済的負担の支援を図るとともに、売り上
げが減少している市内飲食店への応援を
行います。
|
市内の出前・持ち帰りに対応している飲食店
で利用できる「鉾田こだわりごはんチケッ
ト」を対象者1人あたり5,000 円分配布しま
す。
|
鉾田市社会福祉
協議会
|
高齢者支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症により、行動
が制限されている高齢者の方に、フレイ
ル予防を目的とするリーフレットや食事
券を配布し、心理的、経済的負担を軽減
するとともに、市内飲食店を応援します。 |
■対象者：70歳以上の方
■配付物：フレイル予防リーフレット
食事券(2,000円分)
※市内協力飲食店(店内での飲食、出
前テイクアウト可) |
介護保険課内
地域包括支援
センター
☎34-0011
|
子育て応援特例給付金支給事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防
止に取り組むなか、経済的な影響を受け
ている子育て世帯の生活安定のために、
簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への
支援を行います。
|
新生児のいる世帯に対し、子育て応援特例給
付金を支給します。
■対象者：鉾田市に令和2年4月27日から申請
日まで住民登録があり、次に該当
する子を出産した方又はその配偶
者
⇒令和2年4月28日から令和3年4月1日
までに生まれ、鉾田市に住民登録があ
る子
■支給額：一律10万円 |
子育て世代包括
支援センター
☎36-7611 |
ひとり親世帯臨時特別給付金支給事
業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、子育てと仕事を一人で担う低所得の
ひとり親世帯に特に大きな困難が心身に
生じていることを踏まえ、子育て負担の
増加や収入の減少に対する支援を行いま
す。 |
■支給対象者
(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受
けている者
(2)公的年金給付等を受けていることにより児
童扶養手当の支給を受けていない者
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回るも
のに限る
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手
当の対象となる水準に下がった者
■給付額
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
※さらに、収入が減少した児童扶養手当受
給世帯等へは1世帯5万円加算 |
子ども家庭課
☎36-7935 |
未就学児の子育て世帯応援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる保育所、幼稚園の登園自粛に伴い子
育て世代の経済的負担が大きくなったた
め、未就学児をもつ家庭に対して給付金
を支給することにより、経済的負担の軽
減を図ります。
|
■支給対象者：令和2年8月6日に住民登録があ
り平成26年4月2日以降の生まれ
で鉾田市が支給する令和2年6月
分の児童手当・特例給付対象の
保護者
※他市町村から児童手当を支給されて
いる保護者は除く
■支給額 ：児童一人につき2万円 |
子ども家庭課
☎36-7935 |
|
|
|
|
|
| (2)児童・生徒・学校等を対象とした事業 |
| 事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
放課後児童ｸﾗﾌﾞ新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症対策として、
放課後児童クラブに対し、マスクや消毒
液等の衛生用品や感染防止のための備品
購入等に対する助成を行うことにより、
放課後児童クラブがクラスター化するの
を防止します。 |
市内の放課後児童クラブに対し消毒液等の衛
生用品、感染防止のための備品購入に対する
支援を行います。
■支援施設数：12支援
■交付限度額：1支援当たり50万円 |
子ども家庭課
☎36-7935 |
保育所等新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症対策として、
公私立保育所等に対し、マスクや消毒液
等の衛生用品や感染防止のための備品購
入等に対する支援を行うことにより、保
育所等がクラスター化するのを防ぎます。
|
市内の公私立保育所等に対し消毒液等の衛生
用品、感染防止のための備品購入に対する支
援を行います。
■対象施設数：10園
■助成限度額：1施設当たり50万円 |
子ども家庭課
☎36-7935 |
学校等衛生管理体制強化事業
【1次分】 |
小中学校の教室に空気清浄機を設置する
とともに、熱中症計を活用し、適正な
教室環境を確保することで、児童生徒の
体調管理と感染症予防を図ります。
また、幼稚園、小中学校の子ども達をは
じめ関係者の健康状態を確認するために
体温計を購入し、感染症の予防を図りま
す。 |
感染症予防に必要な備品を購入します。
・空気清浄機 199教室×2台
・熱中症計 161教室
・非接触型体温計 51台 |
教育総務課
☎37-4340 |
学校保健特別対策事業費補助金
【1次分】
|
幼稚園、小中学校の教室に除菌マットを
敷き、ウイルスの拡散を防ぎ、感染予防
を図ります。 |
ウイルスの拡散を防ぐために、市内幼稚園や
小中学校に除菌液・消毒液を配布するととも
に、除菌マットを敷くことで、感染予防を図
ります。
・除菌マット 170枚
・除菌液 18施設×50本
・消毒液 1,191本 |
教育総務課
☎37-4340 |
小学校再開支援事業
【2次分】 |
学校行事における新型コロナウイルス感
染症予防を図る観点から、3密対策を講
じます。 |
遠足、宿泊学習時のバス借上げを増便し、密
接回避を図り、児童の安全と安心を確保しま
す。 |
教育総務課
☎37-4340 |
小学校運営事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により、保護者の給食費の負担感が
大きくなっていることから、市立外の小
学校に通う世帯の保護者に対し給食費を
補助します。 |
■対象者：市立外の学校に通う小学生の保護者
■補助限度額：3,700円×6ヶ月分 |
教育総務課
☎37-4340 |
公立小学校情報機器整備費補助事業
【2次分】 |
学校におけるICT環境整備や使用方法の
周知、使用マニュアル（ルール）の作成
などを行うICT技術者を学校へ配置し、
急速な学校のICT化への対応を強化しま
す。 |
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法
を周知するための研修を実施します。
■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー
ル)作成 |
教育総務課
☎37-4340 |
|
中学校再開支援事業
【2次分】
|
新型コロナウイルス感染症予防を図る観
点から、学校行事等を中止した場合の、
キャンセル料を公費負担し、保護者の
負担軽減を図ります。 |
宿泊学習(中学2年生)、スキー教室(中学1年
生)を中止した場合のキャンセル料を公費に
より負担します。 |
教育総務課
☎37-4340 |
中学校運営事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により、保護者の給食費の負担感が
大きくなっていることから、市立外の中
学校に通う世帯の保護者に対し給食費を
補助します。 |
■対象者：市立外の学校に通う中学生の保護者
■補助限度額：4,000円×6ヶ月分 |
教育総務課
☎37-4340 |
公立中学校情報機器整備補助事業
【2次分】 |
学校におけるICT環境整備や使用方法の
周知、使用マニュアル（ルール）の作成
などを行うICT技術者を学校へ配置し、
急速な学校のICT化への対応を強化しま
す。 |
■教員に対し、導入されたICT環境の使用方法
を周知するための研修を実施します。
■ICT環境を活用するためのマニュアル(ルー
ル)作成 |
教育総務課
☎37-4340 |
幼稚園運営事業
【2次分】 |
幼児教育施設における感染症防止用の備
品、衛生用品等を購入することにより、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を
防止します。 |
■施設数：4園
■購入品：衛生用品、空気清浄機
■事業費：1園当たり50万円 |
教育総務課
☎37-4340 |
学校等衛生管理体制強化事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止
するため、幼児、児童、生徒の水道蛇口
による接触機会を回避・減少させます。 |
幼稚園、学校の水道蛇口を自動化又はレバー
式に改修します。
■水栓自動化：251箇所
■水栓レバー化：1,200箇所 |
教育総務課
☎37-4340 |
学校等保健特別対策事業
【2次分】 |
各学校が、段階的な学校再開に際して、
学校の感染症対策等を徹底しながら子供
たちの学習を保障するため、校長の判断
で迅速かつ柔軟に対応できるよう、国が
緊急的に措置します。 |
■学校数：14校
■事業費：1校当たり100万円～200万円
■事業対象メニュー
(1)学校における感染症対策
⇒新型コロナウイルス感染症対策の強化
に必要な経費など
(2)子ども達の学習保障の取組
⇒児童生徒の学びの確実な定着のために
必要な経費など |
教育総務課
☎37-4340 |
|
学校教育総務事業
【3次分】
|
新型コロナウイルス感染症の第2波、第
3波に備え、教職員へのオンライン研修
を実施し、遠隔教育やICT活用能力の向
上を図ります。
また、学校給食用食材納入業者等への補
助金を支給し、安定的・継続的な給食の
提供ができるよう支援します。
|
■教育委員会と各学校間とのインターネット
回線や大型表示装置、キャプチャーボード
を整備し、教職員に対するオンライン研修
を実施します。
■学校の臨時休業時に伴い影響を受けた、学
校給食納入業者に対し、学校給食の安定供
給を図ることを目的に、補助金を支給し、
支援します。
|
教育総務課
☎37-4340 |
|
小学校児童の学びを支援する学習環
境整備事業
【3次分】
|
教職員用タブレット端末を整備すること
により、児童の学習意欲の向上、学習指
導の効率化、休校時におけるオンライン
学習での活用を図ります。
|
各教室に1台の学習指導用タブレット端末を
整備します。 |
教育総務課
☎37-4340 |
|
中学校生徒の学びを支援する学習環
境整備事業
【3次分】
|
教職員用タブレット端末を整備すること
により、生徒の学習意欲の向上、学習指
導の効率化、休校時におけるオンライン
学習での活用を図ります。 |
指導者1人1台の学習指導用タブレット端末
を整備します。 |
教育総務課
☎37-4340 |
密集軽減のための輸送能力増強事業
【1次分】
|
スクールバスを増便し、分散登校するこ
とによって密集・密接状態を解消します。 |
密集・密接状態を解消するために、スクール
バスを増便します。 |
新しい学校づくり
推進室
|
児童生徒の学びを支援する学習環境
整備事業
【1次分】 |
臨時休業で遅れた学習を補充するための
環境を整え、学習機会を確保し、また家
庭で読書ができるように本を配布するこ
とで健全な心の育成を図ります。 |
教育環境の整備と学習機会の確保を図ります。
学習支援ソフトの購入、図書の購入 |
教育総務課
☎37-4340
指導課
☎37-4341
|
公立学校情報機器整備費補助金
【1次分】 |
双方向での遠隔授業を実現するための環
境を整備することで、学習機会を確保し
ます。 |
双方向での遠隔授業を実現するための通信環
境の整備を行います。 |
教育総務課
☎37-4340
指導課
☎37-4341 |
学びの保障支援事業
【2次分】 |
学習補充のため、必要な人材を確保し、
児童生徒の学習支援を行います。 |
小学校1年生、6年生、中学校3年生における
学びを保障するために、必要な人材を確保
し、児童生徒の学習を支援します。
■小学1年、6年生のクラス
⇒学習サポートスタッフを配置
■中学3年生に対し
⇒土曜スクールを開設し、指導員による学
習を実施します。 |
指導課
☎37-4341 |
安心・安全な学校生活支援事業
【2次分】 |
各幼稚園、小学校、中学校に、消毒作業
員・給食配食サポートの人員を確保し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
図るとともに、第2波、第3波に備えた
体制を構築します。 |
国の示したガイドラインに従い、施設、学習
用具等の職員による消毒作業をサポートする
とともに、可能な限り職員が給食の配食を行
うことで、第2波、第3波に備えた学校運営を
行います。
■各幼稚園、小学校に1名配置(大規模校は2～
4名)
※朝から昼1名、昼から夕方1名(配食時は
2名となります)
■各中学校に3名配置
※朝から昼3名、昼から夕方3名(配食時は
6名となります) |
指導課
☎37-4341 |
旭学校給食センター運営管理事業
鉾田学校給食センター運営管理事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症による社会的
影響により保護者の教育的負担感が大き
くなっていることから、小中学生の食材
費を市が負担し、保護者負担の軽減を図
ります。 |
小中学生の給食費を6ヶ月分減免します。
■小学生：3,700円×6ヶ月分
■中学生：4,000円×6ヶ月分 |
教育総務課
☎37-4340 |
| (3)事業者・事業所・医療機関等を対象とした事業 |
| 事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
公共交通感染拡大防止対策支援事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、旅客収入が大幅に減少している地域
公共交通事業者の運行継続を支援すると
ともに、感染拡大の防止を図るため、車
内の衛生的な環境の確保を推進すること
で市民の皆様の安全・安心な移動手段を
維持・確保します。 |
鉄道事業者及び市内に本社又は営業所を有す
るバス・タクシー事業者に対して運行の継続
及び車両等の感染防止対策を実施することを
条件に支援金を交付します。
■鉄道事業者 100万円
■バス事業者(特定貸切を除く)・タクシー事
業者(福祉輸送限定を除く)
・基本額 20万円
・加算額：バス 1台当たり 2万円
タクシー 1台当たり 1万円
※スクールバス等の市の委託業務
の用に供している車両は対象外。 |
まちづくり推進課
☎36-7154 |
|
収入保険制度加入促進支援金
【3次分】
|
新型コロナウイルス感染症の影響により、
収入が減少した場合でも補償の対象とな
る収入保険への加入促進を図り、野菜産
出額日本一のまちとして継続的、安定的
な営農が可能となるよう支援します。 |
新型コロナウイルス感染症対策の影響、自然
災害、価格の低下など、農業者の経営努力で
は避けられない様々なリスクによる収入減少
に備えることができる「収入保険」への加入
を促進し、農業者負担を軽減するため、鉾田
市では、保険料の一部を支援します。
■対象者：市内農業者
■支援金の額：保険料の1/2以内
(上限額200千円)
|
農業振興課
☎36-7651 |
茨城県パワーアップ融資信用保証料
補給金交付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症により影響を
受けた中小事業者に対し、市長の認定を
受け「茨城県パワーアップ融資制度」を
利用して融資を受けた中小事業者を対象
に、茨城県が実施する信用保証料50％の
補助に加え、事業者負担分の残り50％を
市が補給し、市内中小企業者の資金繰り
を支援します。 |
融資の保証料を助成することにより事業者の
雇用の維持と事業継続を支援します。
■補助対象者：市内事業者
■補助額：保証料(融資額×0.7％)×50% |
商工観光課
☎36-7655 |
中小企業信用保証料補給金交付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により増加す
る中小企業者の自治金融制度の利用者に
対し、既存制度では初年度信用保証料の
60%以内のところ、残りの40％を追加
で補給することで100％に拡充し、自治
金融制度をより利用しやすい環境にする
ことで、中小事業者の経営基盤の安定化
を図ります。 |
融資の保証料を助成することにより事業者の
雇用の維持と事業継続を支援します。
■補助対象者：市内事業者
■補助額：自治金融初年度保証料を(市単)6割
負担していたものを10割負担に増
額する。
|
商工観光課
☎36-7655 |
中小企業事業資金融資利子補給金交
付事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により増加す
る中小企業者の自治金融制度の利用者に
対し、利子補給金を交付し、自治金融制
度をより利用しやすい環境にすること
で、中小事業者の経営基盤の安定化を図
ります。 |
令和2年4月から令和3年3月の期間中に新た
に自治金融制度を利用した事業者の融資利子
を補助します。
■補助対象者：市内事業者
■補助額：融資額×1.11％(1年間に限る） |
商工観光課
☎36-7655 |
中小事業者の家賃助成事業
(令和2年7月31日受付終了)
【1次分】 |
賃料の一部を助成し安定した事業の継続
を図ります。 |
土地建物の賃料の1/3かつ6万円を上限に助成
(賃料10万円未満は3万円を上限)します。
■補助対象者：市内事業者
|
商工観光課
☎36-7655 |
雇用継続支援事業
【1次分】 |
雇用調整助成金の申請料を補助すること
により雇用の安定及び事業の継続を図り
ます。 |
社会保険労務士等へ依頼した費用の1/2かつ
50万円を上限として補助します。
■補助対象者：市内事業者 |
商工観光課
☎36-7655 |
がんばる商店支援事業
（※既存の「がんばる商店支援事
業」の拡充）
【1次分】
|
新型コロナウイルスの対応を目的として
新たに取り組む意欲的かつ継続性のある
事業に要する経費を補助することで、感
染拡大の影響を受けた地域経済の振興と
活性化を図ります。 |
感染防止の取組に要する費用や販路開拓など
の費用の3/4(1事業者の補助上限30万円)を
補助します。
■補助対象者：市内事業者
■事業費：140事業者×30万円 |
商工観光課
☎36-7655 |
出前・テイクアウト推進事業
(令和2年7月27日受付終了)
【1次分】 |
売上が減少した飲食事業者等の経営安定
化支援のため、消費喚起による地域活性
化を図ります。 |
出前もしくはテイクアウトにより提供した商
品1品につき、販売価格の1/2かつ300円を上
限に補助します。(1事業者の補助上限は30万
円)
■補助対象者：市内飲食店等
■対象店舗：70店舗 |
商工観光課
☎36-7655
|
飲食推進事業
【1次分】 |
新型コロナウイルスの影響により飲食店
から遠のいた消費者を呼び戻すため、飲
食店等が提供する飲食物の価格に対し一
部補助を行い、通常価格より安く飲食物
を提供することで消費喚起を促し、経営
の安定化を支援するとともに地域経済の
活性化を目指します。 |
店内で提供した飲食品1会計につき、1/2かつ
5,000円を上限に補助(1事業者30万円限度)
します。
■補助対象者：市内飲食店等
■事業費：70店舗×30万円 |
商工観光課
☎36-7655 |
宿泊推進事業
【1次分】
|
売上が減少した宿泊業者等の経営安定化
支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大
による地域経済活動の回復を図ります。
|
宿泊客1人に対し、宿泊費(飲食代含む)の2/3
かつ5,000円を上限に補助(1事業者100万円限
度)します。
■補助対象者：市内宿泊業者
■事業費：5事業者×100万円 |
商工観光課
☎36-7655 |
ツアー企画開催事業
【1次分】 |
売上が減少した旅行業者等の経営安定化
支援と、外出自粛解除後の観光需要拡大
による地域経済活動の回復を図ります。 |
1つのツアー企画及び開催につき、1/2かつ50
万円を上限に補助(1事業者100万円限度)しま
す。
■補助対象者：市内旅行業者
■事業費：4事業所×100万円 |
商工観光課
☎36-7655 |
|
中小企業等支援事業
【3次分】
|
感染防止に取り組む事業者を応援すると
ともに、事業者が感染した場合でも、事
業活動の継続が可能となるよう支援しま
す。 |
■感染防止対策給付金事業
感染者が発生した後の感染拡大を防止する
ため、県が実施する「いばらきアマビエち
ゃん」に登録した事業者に10万円を給付し
ます。
・1事業者あたり100千円
■事業継続支援給付金事業
感染防止対策を徹底しながらも感染症に（
集団）感染した事業者に対して給付金を支
給し、事業活動の継続を支援します。
・1事業者あたり2,000千円
|
商工観光課
☎36-7655 |
|
新型コロナウイルス感染予防対策
マスク購入事業
【1次分】
|
不足しているマスクを市でまとめて購入
し、医療機関、介護施設等に支給するこ
とで支援を図ります。 |
不足しているマスクを市で購入し、医療機関、
介護施設、教育施設等を支援しました。
|
健康増進課
☎33-3691 |
障害福祉サービス事業所感染症対策
整備事業
【1次分】
|
新型コロナウイルス感染予防のため、入
所・通所を主に行う市内の障害福祉サー
ビス事業所に対し、電解水生成装置や空
気清浄機を設置し、施設の衛生管理を向
上させ、職員や利用者へのウイルス蔓延
を抑止します。
|
新型コロナウイルス感染症予防のた必要となる
備品等の無償貸付を実施します。
■貸付対象者：市内障害サービス事業所
■貸付備品：電解水生成装置 2施設
空気清浄機 9施設
|
社会福祉課
☎36-7920 |
| |
|
|
|
| (4)公共施設等を対象とした事業 |
| 事業名 |
事業目的 |
事業内容 |
担当課 |
公共施設感染症予防対策事業
【1次分】 |
公共施設の感染症予防対策を図り、公共
施設利用者等の発熱状況を検知し拡大を
未然に防ぎます。 |
感染症拡大予防のために備品を購入します。
・空気清浄機 25台
・赤外線サーモグラフィカメラ 8台
・非接触型電子温度計 20個 |
財政課
☎36-7155 |
避難所感染症予防対策事業
【1次分】 |
災害時の感染症対策として新たに指定し
た避難所（市内4中学校）で必要となる
感染防止用資材を整備し、避難所の衛生
環境の向上を図ります。 |
避難所の衛生環境の向上を図るため、感染防
止用資機材を購入します。
■対象施設：指定避難所(市内中学校)
■購入物品：
・避難者間仕切りユニット
・感染防止衣
・防災倉庫
・簡易型避難用テント(2人用) 等
|
総務課
危機管理室
☎36-7145 |
避難所感染症予防対策事業
【2次分】 |
災害時の感染症対策として福祉避難所
（市内3 保健センター及びともえ荘）で
必要となる感染防止用資材を整備し、避
難所の衛生環境の向上を図ります。
|
■対象施設：各保健センター、ともえ荘
■購入物品：
・避難所用段ボールベッド
・避難所用テント(1人用)
・避難所用毛布 |
総務課
危機管理室
☎36-7145
|
鹿行地域ＰＣＲ検査センター助成事
業
【1次分】 |
ＰＣＲ検査について、鹿行地区の医療機
関や帰国者・接触者外来では対応できる
件数が限られており、全国的にも拡充が
求められていることから、鹿島医師会が
運営主体となって新たな受け皿となる「
鹿行地域ＰＣＲ検査センター」を開設し
ます。 |
鹿行地域PCR検査センターの運営を支援し
ます。 |
健康増進課
☎33-3691 |
感染症対策事業
【2次分】 |
新型コロナウイルス感染症の第2 波、第3
波に備えて、衛生用品等の確保を図りま
す。
|
■衛生用品等の購入、備蓄。
・サージカルマスク ・消毒液
・フェイスシールド ・ゴーグル
・手袋等 |
健康増進課
☎33-3691 |
保健施設衛生環境改善事業
【2次分】 |
健康診断、有事の際の福祉避難所として
も使用される鉾田、大洋保健センター内
のトイレ洗面台水栓を自動化（非接触
化）に改修することで、利用者間の接触
機会を減少させ感染症予防対策を図りま
す。 |
■改修施設：鉾田、大洋保健センター
■改修内容：トイレ内の洗面台水栓の自動化
トイレ便座除菌ディスペンサー
の設置 |
健康増進課
☎33-3691
|
社会教育施設環境改善事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、旭地区学習等供用施設等に空気清浄
機を設置します。 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
備品を購入し設置します。
・空気清浄機購入 9台 |
生涯学習課
☎37-4342 |
社会教育施設環境改善事業
【2次分】 |
社会教育施設における新型コロナウイル
ス感染症対策として、トイレの洋式化、
水道自動水栓、自動照明設備を設置し、
感染予防、感染機会の削減を図ります。 |
■対象施設：旭中学校武道場、鉾田南柔剣道
場、大洋武道館
■実施内容：トイレの洋式化、自動水栓、自
動照明設備への改修、手指消毒
液等の設置 |
生涯学習課
☎37-4342 |
|
社会教育施設環境改善事業
【3次分】
|
社会教育施設等において新型コロナウイ
ルス感染症の影響による利用者の安全・
安心な空間づくりに向けて、トイレの洋
式化等を実施し、感染予防・感染リスク
の低減を図ります。 |
社会教育施設、社会体育施設、社会教育複合
施設のトイレ洋式化、自動水栓、自動照明灯
等の設置
■対象施設
鉾田総合公園（野球場・テニスコート等）、
旭スポーツセンター（体育館・野球場・テ
ニスコート）、大洋運動場、くぬぎの森ス
ポーツ公園、旭地区学習等供用施設、社会
教育等複合施設（旧徳宿小）
|
生涯学習課
☎37-4342 |
市立公民館環境改善事業
【1次分】 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、鉾田中央公民館、旭公民館、大洋公
民館の各室等へ空気清浄機を設置します。 |
公民館利用者及び職員等の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄
機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま
す。
・空気清浄機購入 42台
|
鉾田中央公民館
☎33-2030 |
図書館環境改善事業
【1次分】 |
図書館利用者及び職員等の感染症拡大防
止のため、各室等へ空気清浄機を設置し、
飛沫感染リスクの低減を図ります。 |
図書館利用者及び職員等の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、各室等へ空気清浄
機を設置し、飛沫感染リスクの軽減を図りま
す。
・空気清浄機購入 14台 |
図書館
☎33-2020 |
図書館環境改善事業
【2次分】 |
日本図書館協会が示すガイドラインに基
づき「3密」回避、図書等の接触利用に
伴うリスク回避対策等を実施し、利用者
の新型コロナウイルス感染症拡大を防止
します。 |
■図書消毒機の設置(図書館、旭・大洋文庫)
■衛生用消耗品の購入 |
図書館
☎33-2020 |
|
議会ICT化事業
【3次分】
|
「新しい生活様式」の構築に向け、議会
のICT化を図り、コロナ禍においても円
滑な議会運営が可能となる体制を整備し、
より市民に開かれた議会を目指します。 |
■議場システムのフルデジタル化を図るため、
カメラ、マイク、音響システム、映像出力
関係機器を整備します。
■タブレット端末を導入し、資料の電子化、
遠隔地会議の開催、グループウェアを活用
した連絡調整の迅速化を図ります。
|
議会事務局
☎36-7939
|
|
分散業務環境整備事業
【3次分】
|
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3
波に備え、市民サービスの低下をまねか
ぬよう行政機能を維持するため、庁舎等
の環境整備を図り、職員の分散業務体制
を構築します。 |
■庁内で感染者が発生した場合、当該職員が
所属する課全ての職員が14日間の自宅待
機となることから、職場内での濃厚接触を
避けるため、分散業務体制を構築します。
・各庁舎、公共施設でのネットワークの充
実
・Web会議用端末、ブレット端末など、
Web会議システム等の整備
|
政策秘書課
☎36-7151
|
|
上水道事業助成事業
【3次分】
|
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3
波に備え、市民サービスの低下をまねか
ぬよう行政機能を維持するため、庁舎等
の環境整備を図り、職員の分散業務体制
を構築します。 |
■分散業務体制を構築するため、現在無人施
設である大洋配水場に執務室機能を整備す
るため、ネットワーク配線工事、パソコン、
プリンター等の備品を配置します。
|
水道課
☎32-4333
|