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鉾田市中小企業等ビジネスモデル転換事業補助金とは
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援し、市内における産業の振興および活性化を図るため、市内の中小企業及び個人事業者（農林水産業を除く）が新たに取り組む思い切ったビジネスモデルの転換（新分野開拓・業態転換・業務転換）に要する経費を補助します。
- 申請期限
令和4年1月31日まで → 申請受付を終了しました
- 補助金の額
1事業者あたり 対象経費の3分の2（千円未満の単位は切り捨て）または100万円のいずれか低い額
- 補助対象経費
新たに取り組む思い切ったビジネスモデルの転換（新分野展開・業態転・業種転換）に要する費用
広告宣伝費 新聞折込料・雑誌掲載料等の広報に要する経費
印刷製本費 ポスター・チラシ・のぼり等の作成に要する経費
備品購入費 業態転換のための機器等の購入に要する経費
工 事 費 業態転換のための設備等の工事に要する経費
委 託 費 事業の実施が補助対象者のみで実施することが困難なため、専門的技術を有するものに対して委託する経費
補助金の交付対象（すべての条件を満たす方が対象です）
・令和2年4月1日以前から市内に事業所を有している中小企業者等及び個人事業主（農林水産業を除く）
・令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に行う、新たに取り組む事業（新型コロナウイルスの影響等を勘案し延長しました）
・本補助金の申請日までに到来した納期限の鉾田市税を完納している者
・法令及び公序良俗に反しない事業を行う者
上記に該当する方であっても、下記に該当する場合は対象となりません。
・鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
・代表者または役員のうち暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する者があるもの
・地方公共団体
・中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条
第2項に規定する大企業者及びこれに類する法人
申請方法
申請書類に必要事項記入の上添付書類を添えて商工観光課にご提出ください。
令和4年2月28日までに行う事業について、予算の範囲内で補助金を交付しますので、申請をご検討される方は速やかに申請していただきますようお願いいたします。
令和4年1月31日をもって新規受付を終了しました。
要綱はこちら
法人
・補助金交付申請書（様式第1号第7条関係：法人） ［word］［PDF］
・商業登記簿謄本（全部事項証明書）※交付日から3ヶ月以内のもの
・決算書（貸借対照表、損益計算書、個別注記表） 2期分（2年分）
個人事業主
・補助金交付申請書（様式第2号第7条関係：個人） ［word］［PDF］
・代表者の住民票抄本の写し※交付日から3ヶ月以内のもの
・確定申告書（第一表・第二表，又は所得税青色決算書1〜4面，又は収支内訳書1・2面のいずれか）2年分
- 注意点
・令和3年4月1日以降、新たに始める事業であること
・既存設備等の取替えや更新等でないこと
・計画の内容とその効果が具体的で明瞭であること
