当事業は、環境にやさしい栽培技術(化学農薬・化学肥料の低減等)と先端技術を活用した省力化に資する技術(ドローン散布等)を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図る事業になります。
当事業の活用を希望する方は、農業振興課までお問合せください。
事業内容
化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室効果ガスの排出量削減を推進するため、農業者、実需者、農薬・肥料メーカー、ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、普及組織等の地域の関係者が参画する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。
1.環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等の導入
総合的病害虫管理や生分解性マルチの利用、プラスチックによる環境影響の低減など
2.栽培マニュアルの検討、及び産地内への普及に向けた5年後の産地戦略(ロードマップ)の策定
環境負荷軽減の取組に向けた技術検証の結果をもとに、栽培マニュアルの検討や産地内での技術普及に向けた産地戦略の策定
3.栽培技術の情報発信
産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合、地方銀行などの関係機関に広く情報発信(パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等)
実施主体
農業者(個人若しくは法人)、実需者、農薬メーカー、肥料メーカー、ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、市町村、都道府県等により構成される協議会
※都道府県(普及組織)、及び農業協同組合又は農業者を必須の構成員とする
※都道府県又は市町村が実施主体となる場合は、農業者又は農業協同組合(農業者も参加)に加え、 都道府県普及組織が事業に参加すること