令和5年度実施国補助事業について要望量調査を行います。
事業の活用を検討している方は聞き取りをいたしますので、8月12日(金)までに農業振興課 担当(酒井)あてにご連絡ください。今回、ご案内する事業について個人や単独で取り組める事業はありませんのでご了承ください。
事業の詳細につきましては下記および参考図書をご参照ください。
国補事業を活用する場合の前提および注意点について
・青色申告であること。
・出荷伝票等、耕作証明書が必要になります(過去数年分)。
・口約束や農作業委託契約等で土地を借りている方は事業を活用できない場合があります。利用権を設定してある圃場および自作地のみが有効となります。
今回要望量調査をする対象事業
（1）強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ・産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進枠）
内容：農業者が組織する団体等を対象に、農業生産に係る施設について総事業費の1/2以内を補助をします。化学肥料の低減や堆肥の促進に資する施設に対し事業費の1/2以内を補助します。総事業費は5,000万円以上が対象となります。取組要件や対象となる施設については多岐にわたるため、聞き取りのうえ対象となるか判断をします。採択についてはポイント制となります。
（2）強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）
内容：拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現する生産事業モデルを支援します。補助率1/2以内。総事業費5,000万円以上の施設。共同事業計画を策定し承認された事業者が対象となります。取組要件や対象となる施設については多岐にわたるため、聞き取りのうえ対象となるか判断をします。採択についてはポイント制となります。
（3）産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策又は生産基盤強化対策）
内容：収益力強化に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。補助率1/2以内。本事業は産地に対する補助のため事業の活用を検討している事業者は「どのような産地なのか」を明確にしてください。面積要件がありますのでご相談ください。
参考 施設園芸：5ha以上、かんしょ25ha以上。
新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加⼯・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が⾏う⽣産・出荷体制の整備等を⽀援します。補助率1/2以内。本事業は産地に対する補助のため事業の活用を検討している事業者は「どのような産地なのか」を明確にしてください。面積要件がありますのでご相談ください。
（5）産地生産基盤パワーアップ事業（全国的な土づくりの展開）
全国的な土づくりをの展開を図るため、家畜排せつ物由来の堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。補助率1/2以内。本事業は産地に対する補助のため事業の活用を検討している事業者は「どのような産地なのか」を明確にしてください。面積要件がありますのでご相談ください。
国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。補助率1/2以内。
麦・大豆の需要をとらえた生産の推進により国産シェアを拡大するため、作付の団地化と営農技術の導入、農業支援サービスの活用等による産地の生産体制の強化・生産の効率化を支援します。あわせて、作型変動の大きい国産の供給力を安定させるため、民間保管施設の整備や一時保管により安定供給体制を確立します。補助率1/2以内。
留意事項
今回の調査は令和5年度に向けた予算措置に関わるもので、今回の相談をもって採択されるわけではありませんのでご留意ください。令和5年度に事業の活用を予定している方は報告をしてください。今回、相談がない場合は令和5年度に事業が実施できなくなる可能性があります。事業費については今回は概算の金額で大丈夫です。見積書までは求めません。
国事業のため、事業を実施する場合は青色申告書(決算書)、すべての出荷伝票等、耕作証明書が必要になります(過去数年分)。口約束や農作業委託契約等で土地を借りている方は事業を活用できない場合があります。
事業内容について、今後変更になる場合がございます。
過去に国の事業を活用し、目標が未達成または国から指摘事項があった事業者は事業の活用が出来ませんのでご留意ください。
