受付終了のお知らせ
本補助金は令和6年2月16日（金）をもって申請受付を終了しました。
ご注意 (類似した補助金について)
現在鉾田市では省エネ家電に対する補助金として複数の補助金を受付中です。対象者も補助対象機器も異なりますのでご申請の際にはお間違いのないようにご確認をお願いします。
「エネルギーコスト削減補助金」→市内の中小企業者が事業用に導入する省エネ機器向け/上限20万円/商工観光課
「省エネ家電買換え促進補助金」→一般家庭用向け/上限5万円/生活環境課
鉾田市中小企業等エネルギーコスト削減補助金とは
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者及び原油価格や物価高騰の影響を受けた市内の中小企業者等が行う、省エネ機器等の導入や更新するための経費及び事務所等の省エネ工事や改修工事等の経費に対し補助金を交付します。（農林水産業除く）
エネルギーコスト削減補助金申請の手引き［PDF］
- 補助金の額
補助対象経費の 2 / 3 （千円未満の単位切り捨て）または上限20万円のいずれか低い額
- 補助対象者（農林水産業は除く）
市内に事業所を有し, 市内において事業を行っている者等のうち以下に該当しない者
・鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
・本補助金の申請日までに到来した納期限の鉾田市税を滞納している者
・法令及び公序良俗に反する事業を行う者
- 補助対象経費
令和4年4月1日から令和6年1月31日までの間に、契約等を締結するなどし，同期間に納品，支払(決済)を完了した経費
※完了とは納品または工事、委託等が終了し支払いまですべて済んでいる状態です。
補助対象事業（3つの事業の中からひとつを選択してください）
1．省エネ機器導入事業
省エネ機器の導入経費(省エネ機器の購入・運搬・設置・取付・既存機器の撤去等に係る経費)
補助の対象となるのは、事業の用に供される機器のみとなります。事業主が主にプライベートで使用する機器については補助の対象外となりますのでご注意ください。
★補助対象省エネ機器の要件について［PDF］
| 補助対象省エネ機器 | 要件等 |
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【家電】 エアコン,照明機器,テレビ,電子計算機,磁気デスク装置,ビデオテープレコーダー,電気冷蔵庫,電気冷凍庫,ストーブ,ガス調理機器,ガス温水機器,石油温水機器,電気便座,ジャー炊飯器,電子レンジ,DVDレコーダー,ルーティング器機,スイッチング器機,電気温水器,電球
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小売事業者から購入可能なもののうち次のいずれかに該当するもの ・省エネ統一ラベル又は簡易ラベル等が表示され省エネ効果が期待されるもので、省エネ基準達成率が100%以上※1のもの ・省エネ効果があることの証明を販売店等から得られるもの(省エネ統一ラベル又は 簡易ラベル等が確認できないものに限る)※2 |
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【業務用】 高効率空調,産業ヒートポンプ,業務用給湯器,高性能ボイラ,コージェネレーション,変圧器,冷凍冷蔵設備,産業モータ,LED照明器具,工作機械,プラスチック加工機械,プレス機械,印刷機械,ダイカストマシン
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小売事業者,メーカー,提携販売店で購入可能なもののうち 経済産業省令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業(C)設備導入事業」 において対象設備として公表され、省エネ 効果が期待される製品 |
※1 省エネ基準達成率について
目標年度の設定が複数ある機器の場合は、新しい目標年度の省エネ基準達成率で判別します。（例：エアコンの場合 ◎目標年度2027年 ×目標年度2010）
機器ごとの省エネ基準達成率は、製品のカタログや省エネ型製品情報サイト（資源エネルギー庁HP）にてご確認ください。
※2 販売店等証明書
省エネラベルやカタログ等で省エネ基準達成率が100％未満であることが確認できる機器は補助の対象外です。販売店証明書を提出しても補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
2．電気自動車等の導入事業
電気自動車等の車両本体価格(営業用に導入する新車)
| 補助対象電気自動車等 | 要件等 |
| 電気自動車，プラグインハイブリット車 |
・営業用に導入する新車で，営業用に使用する車両と証明できるもの※自家用との兼用は不可 ・鉾田市内で使用されるものであること※車庫証明や申告等で営業用かつ鉾田市内で使用されるものと証明できるもの ・車体に社名等を明記できるものであること※マグネット等による記名は不可 |
3．断熱効果の高いリフォーム事業
リフォームを行う経費(市内にある既存事業所のリフォームに係る経費)
| 補助対象断熱リフォーム工事 | 要件等 |
| ペアガラス設置工事等 |
・自己が使用している市内事業所のリフォームであること ・リフォーム前後で施工したことが視覚的に分かるもの ※ガラスにフィルムを貼る，ガラスコーティングをする等は対象外 |
※公租公課(消費税及び地方消費税額等)は補助対象外です。
※機器や事務所等の修繕，自主施工する場合の人件費及び材料費等は補助対象外です。
申請について
申請書類に必要事項を記入の上、添付書類を添えて商工観光課宛にご提出ください。
申請期限：令和6年2月16日（金）まで
本補助金は令和6年2月16日（金）をもって申請受付を終了しました。
- 申請書一式（交付申請書＋事業計画書＋誓約書）
※下記の3つの事業のうちから1つを選択してください
- 登記事項等確認書類
法人：商業登記簿謄本(全部事項証明書(交付日から3ヶ月以内のもの))
個人：代表者のマイナンバーカードの写し又は運転免許証の写し若しくは住民票抄本(交付日から3ヶ月以内のもの)
- 決算確認書類(令和4年分)
法人：決算書(貸借対照表，損益計算書，個別注記表)
個人：確定申告書(確定申告書(第一表・第二表)又は所得税青色申告決算書(1～4面)又は収支内訳書(1・2面)のいずれか
※申告時期等が未到来の場合，開業届又は設立登記簿の写しをご提出ください。
- 事業計画書・別紙 に記載されている各事業ごとの添付書類
例：見積書または領収書/必要とする省エネ性能が分かるカタログ等の写しなど 詳細は事業計画書別紙をご確認ください
申請後（交付決定後の必要書類について）
- 完了報告書
完了報告書に必要書類（領収書、写真等）を添えて令和6年2月16日(金)までにご提出ください。
- 補助金交付請求書（完了報告後に提出が必要な書類です）
（その他）
※補助金の交付決定後に事業の内容を変更する場合のみにご提出ください
※申請後に提出を依頼された場合のみご提出ください。
・事業の用に供することの確認シート [word] [PDF]
・省エネ機器を導入する場所の詳細写真
その他補助金の詳細については、交付要綱を確認してください。
令和5年度鉾田市中小企業等エネルギーコスト削減補助金交付要綱［PDF］
