令和5年10月1日現在で、住宅・土地統計調査を実施します。
住生活に関する重要な調査で、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
皆さまのご協力をお願いいたします。
調査の概要
・この調査は「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和23年以来5年ごとに行われており、今回は16回目を迎えます。
調査期日
・令和5年10月1日現在
調査の目的
・住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、住居以外の住宅及び土地の保有状況などを調査し、住生活関連諸政策の基礎資料を得ることを目的としています。
・超高齢化社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、空き家の状況などを的確に把握することを狙いとしています。
調査結果の利用
・調査結果は、住生活基本計画や耐震・防災を中心とした都市計画づくりなど、皆さまの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く活用されます。
調査対象
・鉾田市では、令和2年に実施された国勢調査全292調査区の中から109の調査地区が指定されており、その中から無作為に抽出された約1,800住戸・世帯が対象となります。
調査方法
・8月下旬から、調査員が対象地区内にある建物を確認に回ります。「調査のお知らせ」のチラシを配布します。
・9月下旬から、調査をお願いする世帯には、調査員が調査票の配布に伺います。調査対象世帯の方は、次の方法により10月9日(月)までにご回答をお願いいたします。
(1)インターネット回答（スマートフォン・タブレット端末にも対応しており非常に便利です。24時間回答を受け付けております。ぜひご利用ください。）
(2)郵送による提出
(3)調査員による回収
調査事項
・世帯に関する事項
世帯の構成、世帯の年間収入など
・住宅に関する事項
住宅の構造、床面積、家賃、高齢者設備の有無、省エネルギー設備の有無など
・土地に関する事項
敷地面積、取得方法・取得時期など
調査員について
・茨城県知事によって任命された調査員が調査を行います。調査員の身分を証明する「調査員証」「指導員証」(顔写真入り)を携行しています。
関係リンク
・総務省統計局
・茨城県