令和7年度予算及び令和6年度補正予算実施国補助事業（産地パワーアップ支援事業）について要望調査を行います。

事業の活用を検討されている方は下記問合せ先あて連絡をお願いいたします。

　また、今回の要望をもって採択されるわけではありませんのでご了承ください。

国補事業を活用する場合の前提および注意点について

・青色申告であることが前提になっています。

・出荷伝票及び耕作証明書等の書類で事業内容を確認させていただきます。

・自作地及び利用権を設定してあるほ場のみが有効となります。面積要件が設定されている事業の場合はご注意ください。

調査対象事業

・収益性向上対策・生産基盤強化対策

(1)収益性向上対策（整備事業）

(2)収益性向上対策（基金事業）

(3)生産基盤強化対策（全国的な土づくりの展開）

・国産シェア拡大対策（園芸作物等）

(1)サプライチェーン構築支援

(2)生産体制合理化実践支援

(3)流通体制合理化整備事業

(4)野菜加工施設整備事業

対象事業の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

農林水産省HP

URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html

要望方法

下記問合せ先に実施したい事業内容等をご連絡ください。その後、事業内容についてヒアリングを行います。

問合せ先

鉾田市環境経済部農業振興課　農業振興係

TEL：0291-36-7651

調査報告期限

令和6年9月20日（金）※期限厳守

留意事項

・現在募集している事業内容について、今後内容が変更になる場合があります。

・過去に国の事業を活用し、目標が未達成または国から指摘事項があった事業者は事業の実施ができませんのでご留意ください。