○鉾田市事務決裁規程

平成17年10月11日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は,別に定めがあるものを除くほか,市長及び会計管理者の権限に属する事務及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条の規定に基づき委任された事務の決裁について必要な事項を定め,決裁責任の所在を明らかにし,行政の効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長及び専決する権限を有する者(以下「決裁権者」という。)並びに代決する権限を有する者が,市長の権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 この訓令により定められた範囲内で,市長及び会計管理者の権限に属する事務を,常時その者に代わり意思決定することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在のとき,この訓令により定められた範囲内で,一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 課長 組織規則第6条及び第9条に規定する課長及び組織規則第8条の2に規定するセンター長をいう。

(6) 室長 組織規則第6条に規定する課内室長をいう。

(7) 課長補佐 組織規則第6条に規定する課長補佐及び組織規則第8条の2に規定するセンター長補佐をいう。

(8) 室長補佐 組織規則第6条に規定する室長補佐をいう。

(9) 施設の長 保育所及び鉾田クリーンセンターの長をいう。

(市長の決裁事項)

第3条 市長の決裁を要する事項は,別表第1のとおりとする。

(会計管理者の決裁事項)

第4条 会計管理者の決裁を要する事項は,別表第2のとおりとする。

(専決事項)

第5条 副市長以下の専決事項は,別表第3のとおりとする。

2 施設の長の専決事項は,前項の課長専決事項とする。

3 別表第3・2(財務事項)の事務に関しては,教育委員会教育部長,福祉事務所長,会計管理者,議会事務局参事,農業委員会事務局参事及び選挙管理委員会書記長は部長と,市民センター長,議会事務局長,農業委員会事務局長及び選挙管理委員会書記次長は課長と,鉾田中央公民館長,旭公民館長,大洋公民館長,図書館長,生涯学習館長,鉾田総合公園所長,旭スポーツセンター所長及び鉾田学校給食センター所長は施設の長とみなす。

(類推による専決)

第6条 前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても,職務の内容により専決することが適当であると認められるものは,各専決事項に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第7条 専決する者は,専決した事項について必要があると認めるときは,その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第8条 代決は,次に掲げる区分により行うものとする。

(1) 市長が不在のときは,副市長がその事務を代決する。

(2) 副市長が不在のときは,主管部長がその事務を代決する。

(3) 部長が不在のときは,主管課長がその事務を代決する。

(4) 課長が不在のときは,課長補佐がその事務を代決する。ただし,課内室を置く課にあっては,室長が課内室の事務に限り,その事務を代決し,課長補佐を置かない課にあっては,係長がその事務を代決する。

(5) 室長は別表第3第1項に掲げる課長の専決事項のうち,課長が指定した事項に限り専決することができる。

(6) 室長が不在のときは,室長補佐がその事務を代決し,室長補佐を置かない課内室にあっては,係長がその事務を代決する。

(7) 課長補佐又は室長補佐が不在のときは,係長がその事務を代決する。

(代決の特例)

第9条 前条に規定する代決者が不在のためにその事務を代決することができない場合は,それぞれ該当する上司の決裁を得ることにより代決されたものとみなして,処理することができる。

(専決及び代決の制限)

第10条 この訓令に定める専決事項にあっても,特に命じられた事項,重要又は異例と認められる事項,新規な事項及びこの解釈上疑義のあるものについては,専決することができない。

2 この訓令により代決する場合においても,重要若しくは異例に属する事項又は新たな計画に関する事項については,代決することができない。ただし,あらかじめ処理の方針を指示されたもので,特に急施を要するものは代決することができる。

(決裁の順序)

第11条 決裁の回付は,別に定めがあるものを除き,順次上司の意思決定を経て,決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし,上司が不在のときは第8条の区分に準じて処理するものとする。

(後閲)

第12条 第8条又は第9条の規定により代決したものについては,決裁権者の登庁後速やかにその後閲を受けることを原則とする。ただし,事前に決裁権者の指示若しくは承認を受けた事項又は軽易な事項については,この限りではない。

この訓令は,平成17年10月11日から施行する。

(平成17年12月21日訓令第88号)

この訓令は,平成18年1月1日から施行する。

(平成18年7月26日訓令第14号)

この規程は,平成18年8月1日から施行する。

(平成19年3月12日訓令第12号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年2月25日訓令第6号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第26号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

(平成25年3月22日訓令第14号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

(平成28年9月28日訓令第24号)

この訓令は,平成28年10月1日から施行する。

(平成30年3月20日訓令第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(平成30年8月1日訓令第10号)

この訓令は,平成30年8月1日から施行する。

(平成30年12月14日訓令第16号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

(平成31年3月5日訓令第3号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日訓令第21号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日訓令第22号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に支出負担行為が行われた支出命令の審査の専決については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 会計年度任用職員の募集の専決は,この訓令の施行前においても,この訓令による改正後の鉾田市事務決裁規程別表第3の規定の例により行うことができる。

(令和3年8月10日訓令第17号)

この訓令は,令和3年9月1日から施行する。

(令和4年3月31日訓令第4号)

この訓令は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年8月26日訓令第14号)

この訓令は,令和4年9月1日から施行する。

(令和5年3月24日訓令第8号)

この訓令は,令和5年4月1日から施行する。

別表第1

市長の決裁を要する事項

1 市行政の総合企画,総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 市議会の招集

3 条例案,予算案及びその他議案の決定

4 職員の任免,服務,賞罰及び給与の決定

5 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

6 訴訟及び不服の申立て

7 重要な契約の締結

8 重要な財産交換及び処分

9 重要な公の施設の設置又は廃止

10 重要な許可,認可,取消しその他の行政処分

11 重要な請願及び陳情

12 条例の公布並びに条例及び規則の制定及び廃止

13 重要な告示,指令,達,通知,催告,申請,報告,照会及び回答

14 市の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

15 表彰及び儀式の決定

16 重要な損失補償及び損害

17 副市長の旅行命令及び服務上の請願の受理

18 職員の勤務を要しない時間の指定

19 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で市長において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第2

会計管理者の決裁事項

1 歳計現金,歳計外現金及び基金の指定金融機関以外への預金の決定

2 支出負担行為に関する確認

3 決算書及び附属書類の提出

4 例月出納検査書類の提出

5 現金,有価証券の出納及び保管

6 会計管理者の公印の管理

7 会計課長の事務引継ぎの確認

8 会計課長の休暇,会計課職員の3日以上の休暇(年次休暇を除く。)の承認及び会計課長の年次休暇に係る時期変更

9 会計課長の旅行命令及び会計課職員の県外及び県内の引続き3日以上の旅行命令並びに復命の受理

10 会計課長の時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務の命令

11 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第3(第5条関係)

副市長,部長及び課長の専決事項

1 共通専決事項(財務事項以外)

決裁区分

専決事項

副市長

1 市民の要望事項の聴取及びその処理

2 重要な広報活動

3 庁内連絡会議の招集

4 部長,参事及び会計管理者の事務引継報告の確認

5 部長,参事及び会計管理者の休暇の承認及び年次休暇に係る時季変更

6 部長,参事及び会計管理者の旅行命令及び復命の受理

7 部長,参事及び会計管理者の職務専念義務免除の承認

8 部長,参事及び会計管理者の勤務時間の割振りの承認

9 部長,参事及び会計管理者の時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務の命令

部長

1 課長の事務引継報告の確認

2 任期が3箇月以上の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の採用及び任期途中の退職

3 部内連絡会議の招集

4 課長の休暇,職員の3日以上の休暇(年次休暇を除く。)の承認及び課長の年次休暇に係る時季変更

5 課長の旅行命令及び職員の県外及び県内の引き続き3日以上の旅行命令並びに復命の受理

6 課長の職務専念義務免除の承認

7 課長の勤務時間の割振りの承認

8 課長の時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務の命令

課長

1 課員の事務分担の決定

2 任期が3箇月未満の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の採用及び任期途中の退職

3 係長以上の事務引継報告の確認

4 課員の引き続き2日以内の休暇(年次休暇を除く。)の承認及び課員の年次休暇に係る時季変更

5 職員の引き続き2日以内の県内の旅行命令及び復命の受理

6 課員の職務専念義務免除の承認

7 課員の勤務時間の割振りの承認

8 課員の時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務の命令

9 条例その他の規定に基づく市施設に係る使用許可

10 定例的な許認可,通知,照会及び回答

11 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

12 原簿,台帳等の作成,訂正及び記載の確認

13 軽易な広報

14 前各号のほか所掌事務のうち定例に属し,軽易な事項の処理

2 共通専決事項

(1) 収入関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 歳入

(1) 調定及び収入命令

(2) 更正及び決定

(3) 過誤納金の還付又は充当

(4) 納付通知書,納付書及び返納通知書の発付

 

500万円以上

500万円未満

 

(5) 徴収猶予

(6) 減免(督促手数料及び延滞金を含む。)

 

 

 

(7) 欠損処分

 

 

 

 

(8) 金銭の寄附(負担金の寄附を除く。)の受納

5万円以上10万円未満

5万円未満

 

 

2 歳入歳出外現金の調定及び納入通知書

 

 

 

(2)の1 支出負担行為関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 報酬

2 給料

3 職員手当等

4 共済費

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金




7 報償費

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


8 旅費




9 交際費




10 需用費

(1) 食糧費

30万円未満

10万円未満

5万円未満


(2) 光熱費




(3) その他の需用費

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


11 役務費

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


12 委託料

(1) 工事に係る設計,測量等

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

100万円以上会計管理者審査,財政課長合議

(2) その他の委託料

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

100万円以上会計管理者審査,財政課長合議

13 使用料及び賃借料

(1) 使用料

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


(2) 借料

1,000万円未満

500万円未満

40万円未満


(3) 貸料

1,000万円未満

500万円未満

30万円未満


14 工事請負費

3,000万円未満

1,000万円未満

130万円未満

130万円以上会計管理者審査,財政課長合議

15 原材料

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


16 公有財産購入費

1,000万円未満

500万円未満

80万円未満

80万円以上会計管理者審査,財政課長合議

17 備品購入費

1,000万円未満

500万円未満

80万円未満


18 負担金補助及び交付金

(1) 国民健康保険及び介護保険に係る給付費,国民健康保険事業費納付金,後期高齢者医療広域連合納付金並びに後期高齢者医療広域連合及び連合会等に係る負担金




(2) その他の負担補助及び交付金

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

100万円以上会計管理者審査,財政課長合議

19 扶助費




20 貸付金

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


21 補償,補てん及び賠償金

(1) 補償,補てん

100万円以上500万円未満

50万円以上100万円未満

50万円未満

50万円以上会計管理者審査,財政課長合議

(2) 賠償金





22 償還金,利子及び割引料




23 投資及び出資金

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

100万円以上会計管理者審査,財政課長合議

24 積立金

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

利子積立金については,課長専決

25 寄附金

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


26 公課費




27 繰出金




28 予備費





歳入歳出外現金




(2)の2 支出命令関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 報酬

2 給料

3 職員手当等

4 共済費

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金




7 報償費


500万円以上

500万円未満


8 旅費




9 交際費




10 需用費

(1) 食糧費


10万円以上

10万円未満


(2) 光熱費




(3) その他の需用費


500万円以上

500万円未満


11 役務費


500万円以上

500万円未満


12 委託料

(1) 工事に係る設計,測量等


500万円以上

500万円未満


(2) その他の委託料


500万円以上

500万円未満


13 使用料及び賃借料


500万円以上

500万円未満


14 工事請負費


500万円以上

500万円未満


15 原材料


500万円以上

500万円未満


16 公有財産購入費


500万円以上

500万円未満


17 備品購入費


500万円以上

500万円未満


18 負担金補助及び交付金

(1) 国民健康保険及び介護保険に係る給付費,国民健康保険事業費納付金,後期高齢者医療広域連合納付金並びに後期高齢者医療広域連合及び連合会等に係る負担金




(2) その他の負担金補助及び交付金


500万円以上

500万円未満


19 扶助費




20 貸付金


500万円以上

500万円未満


21 補償,補てん及び賠償金

(1) 補償,補てん


50万円以上

50万円未満


(2) 賠償金




22 償還金,利子及び割引料




23 投資及び出資金


500万円以上

500万円未満


24 積立金


500万円以上

500万円未満

利子積立金については,課長専決

25 寄附金


500万円以上

500万円未満


26 公課費




27 繰出金




28 予備費





歳入歳出外現金




(2)の3 予算関係

専決事項

決済区分

副市長

部長

摘要

1 予算の流用

100万円以上

100万円未満


2 予備費の充用

100万円未満



(3) 物品及び債権関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 物品

(1) 寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

10万円未満

5万円未満



(2) 所管に係る物品の管理及び出納命令

(3) 物品の貸出し

(4) 簡易な物品の所管替え及び不用の決定




2 債権

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定に基づく催促




(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分

(3) 前号の債権以外の債権に係る保全取立て徴収停止,履行延期の特約等及び免除





(4) 工事請負及び工事に係る原材料等の購入関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 工事請負(工事に係る設計,測量,製造及び調査を含む。)

(1) 起工の決定及び変更

(2) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除

(3) 工事の一時中止の決定

(4) 検査調書及び検収調書の承認




工事及び委託等について合議を含め,支出負担行為に準ずる

(5) 下請負申請の承認

(6) 工期延長の承認

(7) しゆん工届の受理

(8) 検査職員の指定

(9) 着工届及び工事工程表等の受理




2 工事又は製造用原材料の納入

(1) 購入の決定及び購入契約の変更の決定

(2) 購入契約(変更契約を含む。)の締結及び解除

(3) 前各号に係る誤払額又は過渡期の変納金の徴収

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


(4) 納期延長の承認




(5) 公有財産関係

項目

副市長

部長

課長

摘要

1 寄附(負担付きの寄附を除く。)

10万円未満

5万円未満



2 公有財産の取得,処分及び不動産の借受け

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

100万円以上会計管理者審査,財政課長合議

3 公有財産の所管替え

4 行政財産の用途変更又は用途廃止

5 行政財産の目的外使用許可

6 公有財産を滅失又はき損した者に対する損害賠償の請求又は原状回復





7 土地の境界柱の設置

8 前学校以外の公有財産の管理事務で簡易又は定例的なものの処理




(注) 学校給食センターの賄材料費については,支出負担行為兼支出決議票の決定を教育部長専決とする。

3 個別専決事項

(1) 政策企画部

・政策企画部長

1 庁議事案の調整

2 財政計画の作成及び調整

3 総合計画案の決定

4 地域振興計画案の決定

・政策秘書課長

1 総合計画案の作成,資料の収集

2 広域行政における関係機関との連絡調整

3 陳情,苦情等の受付

4 広聴実施計画の決定

5 マスコミ取材の対応

6 情報政策の実施

7 広報紙の記事,内容の決定及び広報紙編集発行案の作成

8 軽易な広報刊行物の編集及び発行

・まちづくり推進課長

1 地域振興計画立案のための資料の収集

2 女性施策の実施

・財政課長

1 予算編成及び執行調整

2 予算配当方針に基づく配当額の決定

3 地方自治法第243条の3に規定する財政状況の公表

4 市有地等の境界調査確認

5 市有地における関係機関との連絡調整

6 市有財産土地建物等公簿閲覧の許可

7 土地登記簿記載事項の調査

8 庁舎及び構内の維持管理並びに使用許可

(2) 総務部

・総務部長

1 人事管理計画の策定

2 職員の公務災害に係る事実の認定及び請求

3 市税等の延滞金の減免

4 滞納処分の執行停止

5 徴収及び換価の猶予

6 公売の実施

・総務課長

1 報酬,職員の給与,職員手当等,共済費,災害補償費,恩給及び退職年金に係る支出

2 扶養親族,児童手当の認定及び住居手当,通勤手当の受理並びに支給額の決定

3 例規集の編集発行

5 指定統計及び各種統計調査の実施

6 統計調査員の内申又は設置

7 文書の収受及び配布

8 保存文書の保管

9 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

10 職員共済組合,退職手当組合に対する諸申請の認定

・市民課長

1 戸籍及び住民基本台帳に係る諸届出等の受理及び処理

2 戸籍及び住民基本台帳に係る申請の受理及びその申請の証明書の交付

3 所管に係る台帳の記載,更正及び消除

4 犯歴事務の処理

5 印鑑の登録申請の受理及び印鑑登録証明書の交付

6 埋葬,火葬及び改葬の許可証の交付

7 身分事項に係る処理

8 人口動態統計事務及び戸籍・住民基本台帳に関する統計処理

9 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に関する通知

10 所管に係る公簿類の閲覧の許可

11 自動車臨時運行許可証の交付

12 所管に係る諸証明の申請書の受理及び交付

13 中長期在留者住居地届出等の受理

14 特別永住許可に係る申請書の受理,進達及び交付

15 所管に係る照会等に対する調査,回答及び報告

16 所管に係る公簿類の記載の訂正等の関係者への通知及び催告

17 一般旅券の発給申請の受理,進達及び旅券の交付

18 個人番号の指定及び個人番号カード等に関する事務

19 公的個人認証サービスに係る事務

・税務課長

1 市税の賦課額の決定及び更正

2 市税の賦課徴収に係る調査の実施

3 市民税の特別徴収義務者の指定

4 賦課徴収に係る納税通知書の交付

5 随時課税の納期決定

6 固定資産税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

7 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

8 軽自動車の標識交付

9 県民税及び県税取扱交付金の申請

10 所管に係る諸証明の作成

11 土地,建物,公図その他公簿の閲覧の許可

・収納課長

1 納税組合異動時の届出受理及び事務処理

2 納税思想の啓発宣伝の計画及び実施

3 滞納処分のための事前調査

4 滞納処分の実施

5 納税相談及び滞納整理年間計画の作成実施

6 納税管理人申告書の処理

7 督促状及び催告書の発送

8 配当計算書の送付

・危機管理課長

1 消防団組織及び団員に係る申達

2 防災行政用無線局の運用管理

3 防災パトロールの実施

4 交通安全事業の実施

・旭市民センター長

1 旭庁舎及び構内の管理,運営

2 地域からの相談事務

3 所管する証明書の発行

4 所管する事務の許可

5 支所区域内の簡易な道路の補修

6 各種福祉事務に係る申請受理

7 国民健康保険の資格得喪,異動その他諸届出の受理

8 国民年金に関する諸届出の受理

・大洋市民センター長

1 大洋庁舎及び構内の管理,運営

2 地域からの相談事務

3 所管する証明書の発行

4 所管する事務の許可

5 支所区域内の簡易な道路の補修

6 各種福祉事務に係る申請受理

7 国民健康保険の資格得喪,異動その他諸届出の受理

8 国民年金に関する諸届出の受理

(3) 環境経済部

・環境経済部長

1 農業近代化資金の貸付承認

2 中小企業合理化資金融資保証依頼

3 公害関連の測定調査及び結果の公表

・農業振興課長

1 農作物の販売あっせん

2 妨害虫防除の実施

3 土地改良事業及び農業施設事業の受理,申請,届出の処理

4 優良種畜のあっせん

5 家畜伝染予防の計画及び実施

6 単県,団体営補助土地改良事業の届出の受理

・商工観光課長

1 物産の宣伝

2 軽易な観光宣伝

3 観光パンフレットの編集

4 中小企業融資事業の進達

5 計量器の検査及び処理

・生活環境課長

1 じんかい収集の処理

2 犬の登録申請その他諸届出の受理

3 墓地に関する申請の受理及び処理

4 公害に関する申請の受理

(4) 建設部

・建設部長

1 市営住宅の入居許可

2 市営住宅管理に関する許可

3 都市計画案の決定

4 土地開発事業の設計承認

5 地籍調査事業計画案の作成

・道路建設課長

1 道路占用許可及びその取消し

2 道路区域等の境界の調査及び確認

3 地籍調査成果の修正

・都市計画課長

1 都市計画等の調査

2 開発行為の届出の受理

3 土採取事業の届出の受理

4 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為の届出の受理

5 用途地域指定等に関する諸証明

6 屋外広告物の許可

7 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利移転等の届出の受理

(5) 福祉保健部

・福祉保健部長

1 各種福祉事業計画案の決定

2 災害見舞金等に関する被害程度の認定

3 介護保険料の減免等の決定

4 介護保険料滞納者に係る保険給付制限等の決定

5 要介護・要支援の認定取り消し

6 国民健康保険税滞納者に係る被保険者証の交付制限及び保険給付の制限

・健康増進課長

1 健康診断及び予防接種の実施

2 感染症患者発生後の処置

3 献血事業に関する実施及び処置

4 精神障害者に関する申請の受理及び措置

・介護保険課長

1 介護保険料賦課額の決定及び更正

2 要介護(要支援)認定結果の通知

3 介護保険給付の決定

4 被保険者証の交付

5 ともえ荘利用料の減免

6 高齢者向け事業における対象者の決定

・保険年金課長

1 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

2 国民健康保険給付の決定

3 国民健康保険税の賦課額の決定及び更正

4 国民健康保険税の賦課に係る調査の実施

5 国庫及び県費補助申請及び請求

6 国民年金に関する申請,請求等の受理及び進達

7 後期高齢者医療制度に関する申請,請求等の受理及び進達

8 医療福祉費の支給及び給付の決定

・社会福祉課長

1 民生委員・児童委員協議会運営に関する事務

2 社会福祉協議会の助言・指導

3 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

4 心身障害者扶養共済の受付事務

5 特別児童扶養手当の申請受付及び進達

6 石上福祉資金貸付の認定

7 戦傷病者手帳交付申請の受付

8 戦没者等の遺族に対する弔慰金,給付金請求書の進達

・子ども家庭課長

1 児童手当の認定及び支給の決定

2 児童扶養手当の認定及び支給の決定

3 助産及び母子保護の実施の決定

4 母子・寡婦福祉資金貸付の申請受付及び進達

5 家庭児童相談室に関する事務

6 民間保育所等運営費に係る支出

(6) 上下水道部

・上下水道部長

1 農業集落排水事業計画案の決定

・下水道課長

1 農業集落排水事業における使用料,手数料の納入通知書の発行及び督促

2 農業集落排水事業における新規加入者の工事着手届及び工事竣工の受理

3 合併処理浄化槽に関する事務

鉾田市事務決裁規程

平成17年10月11日 訓令第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年10月11日 訓令第6号
平成17年12月21日 訓令第88号
平成18年7月26日 訓令第14号
平成19年3月12日 訓令第12号
平成20年2月25日 訓令第6号
平成20年3月31日 訓令第26号
平成25年3月22日 訓令第14号
平成28年9月28日 訓令第24号
平成30年3月20日 訓令第3号
平成30年8月1日 訓令第10号
平成30年12月14日 訓令第16号
平成31年3月5日 訓令第3号
令和元年12月20日 訓令第21号
令和2年3月30日 訓令第22号
令和3年8月10日 訓令第17号
令和4年3月31日 訓令第4号
令和4年8月26日 訓令第14号
令和5年3月24日 訓令第8号