(趣旨)

第1条　この告示は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき，鉾田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　鉾田市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は，無記名投票によって行い，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において，得票の数が同じであるときは，くじで当選人を定める。

(臨時委員長)

第3条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は，年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第5条　委員長は，委員長の職務を代理する委員が欠けたときは，速やかにこれを指定しなければならない。

(委員長，委員長代理，委員及び補充員の退職)

第6条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは，退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等告示)

第7条　委員長は，委員長代理及び委員の退職を承認したとき，その他委員が欠けたとき，又は委員の欠員を補欠したときは，直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員又は補充員は，選挙権を有しなくなったとき，又はその属する政党その他の団体を変更したときは，直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は，委員長の告示により行う。

(選挙後最初の招集)

第10条　委員の改選後最初に開かれる委員会は，書記長が招集するものとする。

(出席不能の場合の届出)

第11条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第12条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは，第9条の規定にかかわらず直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第13条　委員長は，書記をして会議録を調製し，会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ，出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第14条　第12条からこの条までに規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決その他の会議の手続については，鉾田市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第15条　委員長の担任する事務の概目は，次のとおりとする。

(専決処分)

第16条　委員会の権限に属する事項のうち，軽易な事項でその議決により指定したものは，委員長において，これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第17条　地方自治法第180条の3の規定による吏員その他の職員についての市長との協議は，委員長がこれを行うものとする。

(書記長)

第18条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため，鉾田市選挙管理委員会書記長(以下「書記長」という。)を置く。

(書記次長)

第19条　書記長の職務を補佐するため，書記次長を置く。

(係の設置)

第20条　委員会の事務を処理するため，書記長の下に選挙係を置く。

(係長)

第21条　係に係長を置くことができる。

(職員の服務)

第22条　第17条からこの条までに規定するもののほか，書記その他の職員の服務については，鉾田市吏員の例による。

(文書の処理)

第23条　文書は，あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか，すべてこれを即日処理することができないと認めるときは，委員長又は書記長に報告し，その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第24条　起案文書は，すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な事件であって，委員長が指定したものについては，書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧)

第25条　文書類は，書記長の承認を得ないで，これを部外に示し，又はその謄本を交付することはできない。

(文書の取扱い)

第26条　前3条に定めるもののほか，委員会の文書の収受，処理，編さん及び保存については，市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第27条　委員会，委員長，選挙長，開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は，市の告示の方法の例によって，これを行うものとする。

(公印)

第28条　委員会，委員長，臨時委員長，委員長職務代理者及び書記長の公印を次のように定める。