2　前項の職員のうち，報酬が月額をもって定められている者の支給方法については，鉾田市職員の給与に関する条例(平成17年鉾田市条例第47号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項において，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給する以外のときは，その報酬の額は，報酬月額を当該月の日数で除して得た額に在職日数を乗じて得た額とする。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の旭村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年旭村条例第4号)，鉾田町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成元年鉾田町条例第3号)又は大洋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年大洋村条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬については，なお，合併前の条例の例による。

(月額報酬委員の特例)

3　農業委員会の委員について，平成17年10月分の報酬額については，合併前の旭村，鉾田町又は大洋村の例により支給し，平成17年11月分の報酬額から新市の報酬額を適用する。

(年額報酬委員の特例)

4　合併前の旭村，鉾田町又は大洋村の特別職の職員であった者で引き続き本市の特別職の職員に委嘱し，又は任命されたものが合併前の条例により平成18年3月31日までの間の報酬の支給を受けていたものについては，当該報酬は支給しない。ただし，職の変更に伴う報酬額の増額分については，この限りでない。

この条例は，平成18年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成20年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長は，その教育委員会の委員としての任期の限り，なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては，この条例による改正後の鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鉾田市条例第42号)，鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年鉾田市条例第44号)の規定又は鉾田市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他勤務条件に関する条例(平成17年鉾田市条例第46号)の廃止にかかわらず，なおその効力を有する。

1　この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。ただし，附則第5項は，平成28年1月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行し，改正後の第1条の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。