2　前項の旅費の種類は，一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は，一般職の職員で7級の職にある者の例による。

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

2　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第5条の規定の適用については，同条中「100分の160，」とあるのは「100分の145，」とする。

この条例は，平成18年1月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条，第3条，第6条及び第8条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条，第5条，第7条，第8条及び附則第5項から第8項までの規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成26年12月1日から適用する。ただし，第3条及び第4条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長は，その教育委員会の委員としての任期の限り，なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては，この条例による改正後の鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鉾田市条例第42号)，鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年鉾田市条例第44号)の規定又は鉾田市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他勤務条件に関する条例(平成17年鉾田市条例第46号)の廃止にかかわらず，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条から第6条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条から第6条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条，第5条及び第6条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成29年4月1日から適用し，第2条の規定による改正後の条例の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条，第5条及び第6条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成30年4月1日から適用し，第2条の規定による改正後の条例の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する市長等(鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条に規定する市長等をいう。以下同じ。)の期末手当の額は，第2条による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず，同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　令和3年12月の期末手当を支給する基準日において，市長等でなかった者については，前項の規定は適用しない。

(規則への委任)

8　前6項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の鉾田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。