2　この条例において「何級の職務」という場合には，鉾田市職員の給与に関する条例(平成17年鉾田市条例第47号)第6条第1項に規定する行政職給料表(別表)による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については市長が定めるこれに相当する職務をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，規則の定めるところによりその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。)が，旅行中交通機関又は天災その他市長が定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はこれを変更するには旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし，旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令を発し，又は変更することができる。

5　旅行命令権者は，口頭により旅行命令を発し又はこれを変更した場合にはできるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わない旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ，1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について，実費額により支給する。

13　死亡手当は，第3条第2項第5号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

14　内国旅行のうち第23条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

15　外国旅行については，第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し，支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する必要な添付書類の種類，様式及び記載事項は，規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は，特別急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上の場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が，職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する時間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなし，前項の規定を適用する。

2　前項に規定する旅費の額は，規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第9号に掲げる順序により，同順位がある場合には，年長者を先にする。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第29条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第2の定額による。

4　第17条第2項，第18条第2項及び第19条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において，同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，当該職員の本邦における在勤公署所在地を旧在勤地とみなして第27条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第27条第2項の規定は，第3条第2項第5号に該当する場合において第1項又は前項の規定により死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号アに規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，この条例の規定にかかわらず，合併前の旭村職員の旅費に関する条例(平成3年旭村条例第10号)，鉾田町職員の旅費に関する条例(昭和57年鉾田町条例第9号)又は大洋村職員の旅費に関する条例(昭和59年大洋村条例第3号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(日当の額の経過措置)

2　第17条及び第32条に規定する日当は，平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間において，第17条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(日当の額の経過措置)

2　第17条及び第32条に規定する日当は，平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において，第17条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(日当の額の経過措置)

2　第17条第1項及び第32条第1項に規定する日当は，同項の規定にかかわらず，平成20年4月1日から平成27年3月31日までの間において支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。