○鉾田市財政事情書の作成及び公表に関する条例
平成17年10月11日
条例第51号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(財政事情書の公表時期)
第2条 財政事情書は，4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月末日までに，10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを5月末日までに公表するものとする。
2 天災その他避けることのできない事由により，前項に規定する期限に公表できないときは，市長は，事由のやんだときから1箇月以内に公表しなければならない。
(財政事情書の内容)
第3条 財政事情書には，次に掲げる事項を掲載するものとする。
(1) 歳入歳出予算の執行状況
(2) 財産，地方債及び一時借入金の現在高
(3) その他市長において必要と認める事項
(財政事情書の公表)
第4条 財政事情書の公表は，鉾田市公告式条例(平成17年鉾田市条例第3号)第2条第2項の例により行う。
2 財政事情書は，公表の日から6箇月間，何人も市長の指定した場所において，その閲覧を請求することができる。
(委任)
第5条 法令又はこの条例に定めるものを除くほか，財政事情書の作成及び公表の手続について必要な事項は，市長が定める。
附則
この条例は，平成17年10月11日から施行する。