(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めがあるもののほか，鉾田市における公有財産の取得，管理，処分その他公有財産の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に定める用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務の総括)

第3条　財政課長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，公有財産に関する事務の総括(公有財産に関する制度を整え，その取得，管理及び処分の事務を統一し，その増減，現在高及び現況を明らかにし，並びに取得，管理及び処分について必要な調整を行うことをいう。)を行うものとする。

(公有財産に関する事務)

第4条　公有財産の取得，管理及び処分に関する事務は，別表第1に掲げる財産管理者が行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，別に指示するところによる。

(合議)

第5条　財産管理者は，次に掲げる事項については，政策企画部長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第6条　財産管理者は，公有財産を買入れ，交換又は寄附の受入れその他の方法によって取得しようとするときは，当該財産に関する地上権，抵当権，賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し，これらの権利があるときは，これらの権利を消滅させ，又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第7条　財産管理者は，公有財産を取得しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書類により，市長の決裁を受けなければならない。ただし，当該財産の性質等によりその一部を省略することができる。

(公有財産の取得通知)

第8条　財産管理者は，公有財産を取得したときは，速やかに次に掲げる事項を記載した公有財産取得通知書(様式第4号)により，財政課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第9条　財政課長は，公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては，当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面と照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第10条　財産管理者は，その所管に属する公有財産に関する権利の得喪，変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは，速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第11条　建物，工作物，船舶及び山林等は，その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第12条　財産管理者は，土地及び土地に関する権利を取得した場合は，隣接地の所有者又はその代理人の立会いの上で境界を明らかにするとともに，当事者が記名押印した境界立会確定書(様式第5号)を作成し，境界標柱を設置しなければならない

(代金等の支払)

第13条　公有財産の買入代金又は交換差金は登記又は登録を必要とするものにあっては登記又は登録の完了した後，その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ，支払うことができない。ただし，国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特に支払の必要があると市長が認めた場合には登記又は登録の完了する前に支払うことができる。

(公有財産の管理)

第14条　財産管理者は，その管理に属する公有財産について，次に掲げる事項に留意し，その現況を把握しなければならない。

(実地調査)

第15条　財政課長は，公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため，当該財産の管理状況について，3年に1回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第16条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，法第238条の4第7項の規定により，その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第17条　法第238条の2第2項の規定により，あらかじめ市長に協議しなければならないものは，鉾田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に係る教育財産の使用の許可で前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(普通財産の貸付け等)

第18条　普通財産の貸付け又は地上権の設定を受けようとする者は，普通財産借受申請書(様式第9号(その1))又は普通財産地上権設定申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて，財産管理者にそれぞれ提出しなければならない。

(普通財産の貸付け等の期間)

第19条　普通財産の貸付けは，次の期間を超えることができない。

(貸付け等の手続)

第20条　財産管理者は，普通財産を貸し付けようとするときは，次に掲げる事項を記載した書類により，市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付料)

第21条　財産管理者は，普通財産の貸付料の額について，他に定めのあるほか，行政財産の使用料に準じて算定し，市長の決裁を受けなければならない。

(貸付料の減免)

第22条　借受人は，貸付金の減免を受けようとするときは，公有財産貸付料減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。ただし，国又は地方公共団体に対して減免をするとき及び市長が特に提出の必要がないと認めたときは，この限りでない。

(借受人の費用負担)

第23条　財産管理者は，前条の規定により貸付料の減免を受けた者に対してその貸付財産の維持に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

(借受人等の住所氏名の変更)

第24条　借受人は，借受人の住所又は氏名(法人の場合にあっては，住所，名称及び代表者の氏名)を変更したときは，遅滞なく財産管理者に届け出なければならない。

(公有財産の返還)

第25条　借受人が借受財産を返還しようとするときは，公有財産返還届出書(様式第14号)により財産管理者に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第26条　普通財産を貸付けした場合において，法第238条の5第3項及び第5項に定めるもののほか，その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは，財産管理者は当該貸付契約を解除することができる。

(公有財産の所管換等の手続)

第27条　財産管理者は，その管理に属する公有財産の所管換，会計換若しくは分類換又はその使用目的の変更をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した公有財産所管換決議書(様式第15号(その1))，公有財産会計換決議書(様式第16号(その1))，公有財産分類換決議書(様式第16号(その1))又は公有財産使用目的換決議書(様式第16号)により部長等の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第28条　財産管理者は，前条第1項の決裁を受けたときは，新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書(様式第15号(その4))により直ちに引き継がなければならない。

(払下げ等の申請)

第29条　普通財産の払い下げ，交換又は譲与等を受けようとする者は，普通財産払下申請書(様式第17号)又は普通財産交換申請書(様式第18号)又は普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の処分の手続)

第30条　財産管理者は，普通財産を交換，払下げ，売払い，譲与等をしようとするときは，次の事項を記載した決議書(様式第21号(その1の1又はその2の1))により，市長の決裁を受けなければならない。ただし，当該財産の性質等によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第31条　一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売払い又は譲与をする場合は，用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第32条　普通財産を交換，売払い，譲与等をしようとするときは，契約書(案)(様式第22号)により契約を締結しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第33条　普通財産の売払価格及び交換価格は，適正な時価によるものとする。

(売払代金等の納付)

第34条　普通財産の売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)は，当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは，その登記又は登録前に納付させなければならない。

(延納の特約)

第35条　前条の規定にかかわらず，売払代金等を一時に納付することが困難であると認めるときは，政令第169条の4第2項の規定により，5年以内の延納の特約をすることができる。

(延納の取消し)

第36条　財産管理者は，前条の規定により売払代金等の延納の特約を受けた者が提供した担保物の価格が減少し，又は担保物が滅失した場合において，増担保又は代わりの担保を提供するよう通知し，これに従わなかったときは，当該延納の特約を取り消さなければならない。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第37条　財産管理者は，公有財産に属する有価証券を取得し，又は処分したときは，その旨を財政課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第38条　会計管理者は，公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の調製及び整備)

第39条　財政課長は，行政財産及び普通財産の分類に従い，財産台帳を備えて記録し，常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の通知)

第40条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について異動があったときは，その都度財産台帳副本を整理するとともに，第8条，第27条第2項及び第30条第2項の規定による通知済みのものを除くほか，3月末に年間の異動状況について公有財産異動報告書(様式第23号)を作成し，関係図面を添付して翌月の10日までに財政課長に通知しなければならない。

(台帳価格)

第41条　公有財産を新たに財産台帳に記入する場合において，その記入すべき価格は，購入に係るものにあっては購入価格，交換に係るものにあっては交換当時における評定価格，収用に係るものにあっては補償金額とし，その他のものにあっては次に定めるところによる。

(財産の評価換)

第42条　財政課長は，公有財産について，5年ごとその年の3月31日の現況について，市長の定めるところにより，これを評価し，財産台帳の価格を改定しなければならない。

(貸付台帳及び借受台帳)

第43条　財産管理者は，公有財産の貸付けをしたときは，貸付財産台帳(様式第25号)に必要な事項を記載しなければならない。

(災害及び紛争の報告)

第44条　財産管理者は，天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し，又はき損したときは，直ちに公有財産災害報告書(様式第27号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて市長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第45条　この規則に規定する帳票の様式は，別表第3のとおりとする。