2　課長は，その所掌に係る次に掲げる書類を作成し，前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

3　財政課長は，必要に応じ，前2項に規定する書類のほか，別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

2　歳出予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，歳入歳出予算について，その経理を明確にするため，節を更に区分して細節を設けることができる。

2　政策企画部長は，前項の規定により提出を受けたときは，その内容を精査し，意見を付して市長の査定を受けなければならない。

3　政策企画部長及び財政課長は，前2項の規定による審査又は調整をするときは，課長に対し，必要な書類の提出又は説明を求めることができる。

4　政策企画部長は，第2項の規定により市長の査定が終了したのち，部長等及び課長に対し，査定結果の通知をしなければならない。

2　財政課長は，前項に規定する予算執行計画案の提出を受けたときは，その内容を審査し，必要な調整を加え市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は，予算執行計画及び資金計画が決定されたときは，直ちに部長等及び課長並びに会計管理者に通知しなければならない。

4　前3項の規定は，予算の補正，事業計画の変更及びその他の事由により予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

2　財政課長は，前条第4項の規定による予算執行計画の決定に基づき，歳出予算の配当額を決定し，歳出予算配当書(様式第13号)により，部長等及び課長並びに会計管理者に通知するものとする。ただし，ただし書による一括配当をする場合には，別に通知するものとする。

3　部長等及び課長は，前項前段の規定により，予算の配当の通知を受けた後に歳出予算の配当額の変更を必要とするときは，予算配当変更申請書(様式第14号)を作成し，所属部長を経て財政課長に提出するものとする。

4　財政課長は，前項の規定により予算配当変更申請書の提出を受けたときは，歳入状況及び執行状況等を審査して歳出予算配当変更の決定をし，予算配当変更決定書(様式第15号)により部長等及び課長に通知しなければならない。

5　歳出予算の補正，次条の規定による歳出予算の流用，第14条の規定による予備費の充用及び第18条の規定による弾力条項の適用により歳出予算の変更があった場合は，経費が決定された日において歳出予算の配当があったものとみなす。

2　財政課長は，前項の規定により予算流用申請書の提出を受けたときは，これを審査し，必要な調整を加え，歳出予算の流用を決定し予算流用決定通知書(様式第17号)により部長等及び課長に通知しなければならない。

3　部長等及び課長は，前項の規定により予算流用決定通知書の通知を受けたときは，予算流用票(様式第18号)を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

4　次に掲げる歳出予算の流用は，これをすることができない。

2　財政課長は，前項の規定により予備費要求書の提出を受けたときは，前条の規定に準じて所要の手続をしたのち，予備費の充当を決定し予備費充当決定通知書(様式第20号)により部長等及び課長に通知しなければならない。

3　部長等及び課長は，前項の規定により予備費充用決定通知書の通知を受けたときは，予備費充用票(様式第21号)を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

2　財政課長は，前項の規定により継続費繰越計算見積書の提出を受けたときは，政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書(様式第23号)を5月20日までに調整し，市長の決裁を受けなければならない。

3　課長は，継続費に係る継続年度が終了したときは，継続費精算書(様式第24号)を作成し，当該継続費の終了年度の翌年度の4月30日までに所属部長を経て財政課長に提出しなければならない。

4　財政課長は，前項の規定により継続費精算書の提出を受けたときは，政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(様式第25号)を5月20日までに調整し，市長の決裁を受けなければならない。

2　財政課長は，前項の規定により繰越明許費繰越計算見積書の提出を受けたときは，政令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書(様式第27号)を5月20日までに調整し，市長の決裁を受けなければならない。

2　財政課長は，前項の規定により事故繰越し繰越見積書の提出を受けたときは，政令第150条第3項に規定する事故繰越し繰越計算書(様式第29号)を5月20日までに調整し，市長の決裁を受けなければならない。

2　財政課長は，前項の規定により事故繰越し繰越見積書の提出を受けたときは，政令第150条第3項に規定する弾力条項適用申請書の提出を受けたときは，その内容を審査し，必要な調整を加えて市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は，前項の決定があったときは，直ちに弾力条項適用決定通知書(様式第31号)により，関係する課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は，前項の規定により，一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは，借入額，借入先，借入期間及び利率について会計管理者と協議の上，市長の決裁を受け借入額の決定をしなければならない。

3　前2項の規定は，一時借入金の返済手続の場合に準用する。

4　財政課長は，一時借入金整理簿(様式第32号)を備え，一時借入金の状況を記録しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の旭村財務規則(平成2年旭村規則第1号)，鉾田町財務規則(昭和60年鉾田町規則第16号)又は大洋村財務規則(平成6年大洋村規則第9号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為のうち予算に係るものは，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に作成された合併前の規則の規定による様式の用紙，台帳等で現存するものは，当分の間，補正して使用することができる。

この規則は，平成18年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。