2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって，当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては，当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は，世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第56条の88の2第1項に規定する額を超える場合においては，基礎課税額は，同項に規定する額とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は，世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が施行令第56条の88の2第2項に規定する額を超える場合においては，後期高齢者支援金等課税額は，同項に規定する額とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は，介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が施行令第56条の88の2第3項に規定する額を超える場合においては，介護納付金課税額は，同項に規定する額とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては，法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　第14条の規定によって課する国民健康保険税の納期は，納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には，その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において，その消滅した日が月の初日であるときは，その前日)の属する月の前月まで，月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には，当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該1項世帯主となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には，当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において，当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは，その前日)の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には，当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には，当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において，当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは，その前日)の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に，国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては，当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を，特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について，当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において，支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては，同項の規定にかかわらず，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を，特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について，既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において，当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは，当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し，既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは，法第17条又は法第17条の2の規定の例によって，その過納額を還付し，又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において，当該申出について相当の理由があると認められるときは，市長は，当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として，前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　前項の規定は，後期高齢者支援金等課税額の減額について準用する。この場合において，同項中「基礎課税額」とあるのは「後期高齢者支援金等課税額」と読み替えるものとする。

2　前項の申告書の提出に当たり，当該納税義務者は，雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には，これらを提示しなければならない。

2　前項の規定に基づく減免の取扱いについては，市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の旭村国民健康保険税条例(昭和41年旭村条例第11号)，鉾田町国民健康保険税条例(昭和41年鉾田町条例第15号)又は大洋村国民健康保険税条例(昭和41年大洋村条例第178号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき課した，又は課すべきであった国民健康保険税については，なお従前の側による。

3　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧旭村の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，旭村国民健康保険税条例に規定する賦課徴収の例による。

4　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧鉾田町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，鉾田町国民健康保険税条例に規定する賦課徴収の例による。

5　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧大洋村の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，大洋村国民健康保険税条例に規定する賦課徴収の例による。

6　施行日の前日までに，合併前の条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　当分の間，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険税の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が，前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第24条の規定の適用については，同項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については，同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と，「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には，これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　前項の規定は，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において，前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と，「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と，「，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と，「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得，譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等，同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と，第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等，同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と，第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第9条及び第24条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と，第24条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，附則第12項から第19項までの改正規定は，平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成18年度分の国民健康保険税に適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成18年度分の国民健康保険税に適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成18年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成18年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。ただし，附則第4項及び第5項の規定は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き，改正後の鉾田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

3　新条例第18条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4　平成19年10月1日において，平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において，年齢65歳に達するものを含み，災害その他の特別な事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認められるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について，平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を，特別徴収の方法によって徴収することができる。

5　前項の支払回数割保険税額の見込額は，当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。ただし，附則第19項の改正規定(「配当所得」を「利子所得，配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は，平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成28年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険税条例附則第18項及び第19項の規定は，平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等，同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等，同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和2年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険税条例の規定は，令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和3年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。