(趣旨)

第1条　この訓令は，鉾田市市税等に係る自主納付を推進するため，納付手続の簡素化及び納付者のサービスの向上を目的とする預金口座振替について鉾田市会計規則(平成17年鉾田市規則第35号)に定める口座振替に関する収納事務取扱要綱を定めるものとする。

(対象)

第2条　口座振替により納付できるものは，次に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関は，鉾田市会計規則第97条に規定する指定金融機関，収納代理金融機関及びゆうちょ銀行とする。

(対象者)

第4条　対象者は，取扱金融機関に預金口座を有する者で当該金融機関の承諾を得た者とする。ただし，納税貯蓄組合員を除く(納税貯蓄組合員が口座振替を行う場合は，納税貯蓄組合長の承認を得た上で申込みをする。)。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる預金口座は，次に掲げるもののうち口座名義人の指定した預金口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替申込みの手続は，次のとおりとする。

(納入通知書等の送付)

第7条　市は，振替依頼書により依頼のあった納入者に「口座振替」の表示をした納入通知書等の謄本を送付する。

(納付書の送付)

第8条　市は，振替依頼書により依頼のあった納付者の納付金について，鉾田市市税等預金口座振替納付書送付書(様式第3号)及び鉾田市市税等預金口座振替納付書送付書兼通知書(様式第4号。以下「送付書兼通知書」という。)に鉾田市市税等預金口座振替納付書(様式第5号)及び鉾田市市税等預金口座振替納付書兼領収済通知書(様式第6号。以下「振替納付書兼領収済通知書」という。)を添えて振替日の5営業日前までに取扱金融機関に送付する。なお，納付書の送付については，フロッピーディスク及びデータ伝送による依頼ができるものとする。

(振替日)

第9条　振替日は，納期限の最終日とする。ただし，当該日が休日のときは，翌日の営業日とする。

(振替)

第10条　取扱金融機関は，第8条の規定により振替依頼のあった金額を，振替日に指定口座から振り替えて納付するものとする。

(領収書の送付)

第11条　領収書は預金通帳へ記帳することによって代えるものとする。

(振替済みの報告)

第12条　取扱金融機関は，振替を行ったときは，直ちに送付書兼通知書に振替納付書兼領収済通知書又は金融機関所定の書式により市へ報告するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第13条　取扱金融機関は，預金不足等の事由により振替不能の者があるときは，振替納付書兼領収済通知書又は金融機関所定の書式にその事由を付して，市へ送付するものとする。

(口座振替の取扱いの取消し)

第14条　口座振替の取消手続は，次のとおりとする。

(その他)

第15条　軽自動車の継続検査用の納税証明の発行は，口座振替の納付後，直ちに市より送付する。