2　第1種嘱託員等は，勤務を要する日(以下「勤務日」という。)及び時間(以下「勤務時間」という。)を特定して任用するものであって，常態として1週間の勤務日及び勤務時間がそれぞれ4日及び29時間を下らない者をいい，第2種嘱託員等は，それ以外の者をいう。

2　教育長は，前項の申請を承認したときは，任用する者に非常勤嘱託員等採用通知書(様式第2号)を交付する。

2　前項の規定により，嘱託員等を解雇しようとするときは，解雇しようとする前の少なくとも30日前に当該職員に対して予告するものとする。ただし，当該職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は，この限りでない。

2　任命権者は，嘱託員等の任用期間が満了した場合において，勤務実績が良好であるとき，又は職務の性質上必要があると認めるときに，任用を更新することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は更新することができない。

2　嘱託員等の勤務時間は，1日について7時間45分，1週間について31時間を超えて定めてはならないものとする。

3　前項の規定にかかわらず，特別な業務に従事する嘱託員等の勤務時間については，1週間について31時間を超えない範囲内において，1日7時間45分を超えて定めることができるものとする。

2　前項の規定による年次有給休暇は，1日を単位として与えるものとする。ただし，教育長が公務の運営上支障がないと認める場合は，非常勤嘱託員等の請求により，1時間を単位とすることができる。

3　前項ただし書の規定により1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は，当該非常勤嘱託員等の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た時間)をもって1日とする。

4　第4条第1項の規定により更新された場合において前年度に付与した年次有給休暇のうち使用しなかった日数がある場合は20日を限度として翌年度に繰り越すことができる。

2　前項に掲げるもののほか，第1種嘱託員等(6月以上の任用期間が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

3　前2項に定めるもののほか，任命権者は，嘱託員等(第3号及び第4号に掲げる場合にあっては，1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上継続勤務しているものに限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合には，その嘱託員等に対し当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

2　1日の勤務時間が一般職員に準じて定められている嘱託員等については，一般職員の例により休憩時間をおくものとする。

3　前項以外の嘱託員等については，労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に定める基準により休憩時間をおくものとする。

2　第2種嘱託員等は，賃金予算の範囲内で雇用するものとし，報酬は，教育長が定める額とする。

3　交通用具使用者については，一般職員の例に準じて計算した額の1／21(1円未満の端数は切り捨てる)に通勤実績回数を乗じて得た額を，報酬の額に加算することができる。

2　報酬が年額で定められている嘱託員等が，年の中途において退職したときは，その者の年間における勤務態様を考慮し，月額計算とする。

2　月額報酬嘱託員等が月の1日から末日までの期間における勤務日のすべてを勤務しない場合(有給休暇がある場合を除く。)は，前項の規定にかかわらず，その月の報酬の全額を減額するものとする。

3　勤務1時間当たりの報酬額は，報酬月額に12を乗じ，その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，1時間当たりの報酬額とする。

2　特別の事情により，前項の規定により難いと認められる場合には，前項の規定にかかわらず，任命権者は，その支給日を変更することができるものとする。

2　所属長は，この訓令に定める様式のほか，労働基準法第107条から第109条までに定める書類を調製し，保管する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の鉾田町教育委員会非常勤嘱託員の任用等に関する規程(平成14年鉾田町教育委員会訓令第9号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成19年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の訓令の規定を適用する場合において，改正前の訓令の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の訓令の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，改正前の鉾田市非常勤嘱託員等取扱要綱の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，従前の例による。

この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

この訓令は，平成24年6月1日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

(満年齢65歳以上の経過措置)

2　この訓令の施行期日時点で満年齢65歳以上に達している嘱託員等については，勤務実績が良好でかつ職務の性質上任用の更新の必要があると任命権者が特に認めた場合は，平成30年3月31日までにおいて任用期間の更新をすることができる。

(通算の任用期間の経過措置)

3　この訓令の施行期日以前の任用期間の通算は，平成25年4月1日以降の任用期間のみを通算する。

この訓令は，平成27年1月4日から施行する。