2　前項第1号に掲げる第1種臨時職員とは，職員の療養休暇，休職等に伴う一時的欠員又は時季的業務に対応するため，任用開始日の属する会計年度内において，1月を超え6月以内の任用予定期間を付して日々任用する賃金支弁の職員をいう。

3　第1項第2号に掲げる第2種臨時職員とは，任用開始日の属する会計年度内において，1月以内の任用予定期間を付して日々任用する賃金支弁の職員をいう。

2　臨時職員を必要とする教育委員会事務局長及び学校その他の教育機関の長は，任用を開始しようとする日の10日前までに，任用(更新)依頼書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

3　教育長は，前項の規定により提出された任用(更新)依頼書が合理的理由に基づくものと認められるときは，被任用予定者に対して任用(更新)通知書(様式第2号)を交付して任用するものとする。

2　前項第2号の規定により，第1種臨時職員を解任しようとするときは，解任しようとする日の少なくとも30日前に当該職員に対し予告するものとする。ただし，当該職員の責めに帰すべき事由により解任する場合は，この限りでない。

2　前項ただし書の規定に基づく任用更新は，任用開始日の属する会計年度内において第1種臨時職員にあっては6月を，第2種臨時職員にあっては1月を限度として行うことができるが，再度更新することはできない。

3　第4条第2項及び第3項の規定は，第1項ただし書の規定に基づく任用更新の手続に準用する。

2　かつて臨時職員又は臨時的任用職員であった者(第8条各号に掲げる者を除く。)は，その退職の日から2月以上経過した後でなければ任用してはならない。ただし，教育長が業務の遂行上特に必要であると認める場合は，経過期間を7日に短縮して再び任用することができるものとする。

3　前項の規定により再び任用する場合において，通算の任用期間が5年を経過した場合は再び任用することができない。

2　前項の規定による年次休暇は，1日を単位として与えるものとする。ただし，教育長が公務の運営上支障がないと認めるときは，第1種臨時職員の請求により1時間を単位とすることができる。

3　前項ただし書の規定により1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は，当該第1種臨時職員の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た時間)をもって1日とする。

2　第1種臨時職員(雇用予定期間が6月である者(雇用更新により6月以上継続勤務している者を含む。)に限る。)には，前項に規定する休暇のほか，勤務時間規則別表第2の24に掲げる休暇を，常勤職員の例により与えるものとする。

3　前2項に定めるもののほか，任命権者は，臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その臨時職員に対し当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

2　教育長は，この訓令に定める様式のほか，労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条から109条までに定める書類を調製し，保管する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の鉾田町教育委員会臨時職員の任用等に関する規程(平成4年鉾田町教育委員会教育長訓令第1号)又は大洋村教育委員会臨時職員雇用等管理規程(平成元年大洋村教育委員会訓令第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，改正前の鉾田市教育委員会臨時職員の任用等に関する規程の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，従前の例による。

この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

この訓令は，平成24年6月1日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

(通算の任用期間の経過措置)

2　この訓令の施行期日以前の任用期間の通算は，平成25年4月1日以降の任用期間のみを通算する。

この訓令は，令和元年12月14日から施行する。