(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により，臨時的に任用する職員(以下「育児休業補助職員」という。)の任用手続，勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　育児休業補助職員は，賃金予算の範囲内で任用するものとする。

(被任用者の提出書類)

第3条　育児休業補助職員となった者は，任用開始日に次に掲げる書類を提出するものとする。ただし，任用開始日の属する会計年度内に臨時的に任用されたことがある者で，かつ，第1号から第3号までの書類を提出していた者については，当該書類の提出を省略することができる。

(任用期間)

第4条　育児休業補助職員の任用期間は，育児休業法に基づき育児休業の許可を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)の当該休業の期間内で教育長が定めるものとする。

(任用の制限)

第5条　教育長は，育児休業補助職員として任用されている者又は市若しくは教育委員会の定める他の規定により臨時的に任用されている者(以下「臨時的任用職員」という。)を引き続き育児休業補助職員として任用しようとするときは，臨時的任用職員の任用期間と当該期間に引き続く育児休業補助職員として任用される期間を通算し，その通算した期間が1年を超える場合にあっては，原則として任用することができないものとする。

(退職又は解任)

第6条　教育長は，育児休業補助職員について，その任用期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは，当該職員に退職(解任)通知書(様式第5号)を交付して退職させ，又は解任することができる。

(賃金等)

第7条　育児休業補助職員の賃金，手当等については，別に定める。

(勤務時間)

第8条　育児休業補助職員の勤務時間については，常勤職員との均衡を考慮し，1日につき7時間45分を超えない範囲内で，教育長が定める。

(休暇)

第9条　育児休業補助職員が勤務時間中に，次に掲げる事由について休暇を請求した場合は，その必要と認める時間について有給休暇を与える。

第10条　市又は教育委員会の定める他の規定により臨時的に任用された者が継続してこの訓令の育児休業補助職員となった場合，前条第2項及び第3条の規定の適用に当たっては，育児休業補助職員と均衡を失しないよう配慮しなければならない。

(育児休業補助職員管理台帳等)

第11条　教育長は，育児休業補助職員管理台帳(様式第6号)を備えておくものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。