2　基準期間中に被介護者の要介護状態区分が変更された場合(第5条第1項の規定により認定を受けた者が新たに介護保険法に基づく要介護認定を受けた場合を含む。)は，当該基準期間中の最も低い要介護状態区分を基準として慰労金の額を決定する。

3　第1項の規定にかかわらず，同一の介護者が2人以上の被介護者に係る慰労金の支給要件を満たした場合は，次に定める方法により支給額を調整し，これを支給する。

2　前項ただし書の規定にかかわわらず，前年度に慰労金を受給した介護者が当該同一の被介護者について申請書を提出する場合は，付票の提出を省略することができる。

3　申請書の提出に当たり，同一の被介護者に複数の介護者が存在する場合は，当該主たる介護者が，これを提出するものとする。

2　前項の規定により提出された付票記載の被介護者について，病気その他の理由により認定に係る調査が不能である場合は，市長は，当該認定事務を行わないことができる。

2　基準期間中に要介護認定の有効期間が満了し，要介護認定の更新を行わなかった被介護者に係る申請書が提出された場合は，市長は，基準期間の初日に要介護3以上であったことを確認した後，基準期間の末日現在においても，要介護3以上に相当するか否かの判定を行わなければならない。この場合においては，第4条第1項ただし書の規定は適用しない。

3　市長は，前2項の審査結果に基づき，慰労金支給の可否を決定し，慰労金支給該当・非該当決定通知書(様式第2号)により申請書の提出者に通知しなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず，死亡した介護者に同一の被介護者に係る他の介護者(以下「共同介護者」という。)が存在する場合においては，市長は，当該共同介護者に対して慰労金を支給することができる。ただし，あらかじめ申請書に共同介護者の記載がない場合は，この限りでない。

(施行期日)

1　この訓令は，平成17年10月11日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第2条第1号に規定する住民基本台帳又は外国人登録原票への記載又は登録の日には，合併前の旭村，鉾田町又は大洋村における記載又は登録の日を含むものとする。

3　この訓令の適用の日前の慰労金の支給方法等は，合併前の旭村，鉾田町又は大洋村の地域における慰労金の支給の例によるものとする。ただし，合併前の旭村及び大洋村の地域に居住する者が，要介護3以上に相当することを理由として平成18年度に慰労金の支給を受けようとする場合は，この訓令の施行後，第5条の規定に準じて，遅滞なく付票を提出しなければならない。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。