(趣旨)

第1条　この告示は，重度障害者(児)の福祉を増進するため，住宅・設備をその障害者に適するように改善する際に要する経費の助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　本事業の対象者は，市内に住所を有する次に掲げる第1号又は第2号のいずれかの要件を満たし，かつ，第3号の要件を満たす重度障害者(児)であって，住宅・設備の改善を行う必要がある者とする。

(助成対象住宅)

第3条　助成対象住宅は，助成対象者が居住する住宅とする。ただし，借家については，その所有者の承認を得なければならない。

(助成対象工事)

第4条　本事業の助成対象工事は，次に掲げるものとする。

(助成額等)

第5条　助成対象経費の限度額は，35万円とする。ただし，助成率は，その4分の3以内とする。

(助成の申請)

第6条　この告示による助成を受けようとする者は，重度障害者(児)住宅リフォーム助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に重度障害者(児)住宅リフォーム計画書(様式第2号)を添え，市長に申請しなければならない。

(助成の決定及び却下)

第7条　市長は，申請書の提出があったときは，助成金の交付の適否を決定し，申請者に重度障害者(児)住宅リフォーム助成決定通知書(様式第3号)又は重度障害者(児)住宅リフォーム助成申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(完了報告等)

第8条　補助対象者は，整備完了後速やかに重度障害者(児)住宅リフォーム完了報告書(様式第5号。以下「完了報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の確定)

第9条　市長は，完了報告書を受理したときは，その内容を審査して助成金の額を確定し，補助対象者に重度障害者(児)住宅リフォーム助成確定通知書(様式第6号)を通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。