(趣旨)

第1条　この告示は，茨城県心身障害者扶養共済条例(昭和45年茨城県条例第14号)に規定する心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)の加入者のうち，低所得者の負担を軽減するため，その負担する掛金の補助について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市長は，本市に住所を有する共済制度の加入者(以下「加入者」という。)が，市民税を課せられていない者のみで構成されている世帯及び市民税の所得割を課せられていない者のみで構成されている世帯に属する場合は，共済制度の掛金(以下「掛金」という。)の100分の50に相当する額を補助金として交付するものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第3条　補助金の交付を受けようとする加入者は，心身障害者扶養共済掛金補助金交付・変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(世帯区分の変更に伴う申請及び決定)

第4条　前条第2項の規定により補助金の交付を受けることとなった加入者が，申請書の記載事項に変更を生じた場合は，速やかに申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金の交付基準となる期間は，第3条第2項の規定による通知の日(非該当とされた場合を除く。)の属する月から補助金の交付を受ける事由がなくなった月までとする。ただし，前条第2項の規定により補助金の額等を変更した場合は，当該変更の内容に従うものとする。

(補助金の支給制限等)

第6条　市長は，第3条第2項又は第4条第2項の規定により補助金の交付対象となった者が，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，前条の規定にかかわらず，補助金を交付しないことができる。

(補助金の返還)

第7条　市長は，虚偽その他の不正の手段により補助金を受けていた者があるときは，その者に既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる。