2　前項の規定の適用については，当該施設の長の意見を聴いて，市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日に属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当を支給しない。ただし，その受けることができる給与等の額が，2項の規定により算出される額より少ないときは，その差額を支給する。

5　前項の規定する者が，新型コロナウイルス感染症に感染した場合において，その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき，その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額，その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし，同項ただし書きの規定により傷病手当金の一部を受けたときは，その額を支給額から控除する。

6　前項の規定によりこの市が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　この市は，被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　この市は，被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　基金に属する現金は，設置の目的を妨げない範囲内において，最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず，基金の運用から生ずる収益を保健事業の費用に充てる場合にあっては，基金に編入しないことができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の旭村国民健康保険条例(昭和41年旭村条例第18号)，鉾田町国民健康保険条例(昭和41年鉾田町条例第14号)又は大洋村国民健康保険条例(昭和41年大洋村条例第180号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日において，合併前の条例の規定により積み立てられた現金，債券，有価証券等は，それぞれこの条例により積み立てられた基金とみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に，結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項の規定による医療を受けた場合は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に，この条例による改正前の鉾田市国民健康保険条例の規定による一部負担金については，この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例第6条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し，施行日前の死亡に基づく葬祭費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に，この条例による改正前の鉾田市国民健康保険条例の規定による一部負担金については，この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例第6条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る鉾田市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鉾田市条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の鉾田市国民健康保険条例第7条の2の規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は，新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鉾田市国民健康保険条例第6条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の申請について適用し，施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。