(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，鉾田市農業集落排水処理施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも，また，同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内の建物の所有者，利用者又は占用者は，排水処理施設の供用が開始された場合には，遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし，管理者が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は，あらかじめその計画について管理者が定めるところにより管理者に申請し，確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備工事の新設等の工事は，管理者が別に定める排水設備工事指定店が施工しなければならない。

(排水設備工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は，当該工事の完了した日から5日以内に，管理者が定めるところにより管理者に届け出て，検査を受けなければならない。

(有害物質等の流入の禁止)

第9条　排水処理施設は，汚水に限り処理することができる。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は，施設の使用を開始し，休止し，廃止し，又は再開しようとするときは，管理者が定めるところにより管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第11条　使用者は，施設の維持管理に要する費用として，別表第2に定める基本料金及び人数割料金を合算して得た額に消費税額及び地方消費税額を加えた額を，管理者が定めるところにより納付しなければならない。ただし，月の途中において施設の使用を開始し，休止し，廃止し，又は再開した場合の使用料は，次に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第12条　管理者は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(新規使用の認定)

第13条　施設の供用が開始された後に新たに施設を使用しようとする者は，管理者が定めるところにより管理者に申請し，認定を受けなければならない。

(新規使用に係る負担)

第14条　前条の規定により認定を受けた者は，別表第3に定める加入負担金を納付しなければならない。

(手数料)

第14条の2　市は，排水設備指定工事店から次の表に定める手数料を徴収する。

(代理人及び総代人)

第15条　使用者で本市に住所を有しない者は，この条例に規定する事項を処理させるため，本市に住所を有する者の内から代理人を定め，管理者に届け出なければならない。

(罰則)

第16条　次の各号の一に該当する者は，5万円の以下の過料に処する。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を逃れた者は，その徴収を逃れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為したときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。