(1)　提出書類　届出をしようとする者に対しては，農地法第3条第1項第7号の2の規定による農地等の権利移動届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)により提出させるものとする。

(2)　届出者　届出書は，農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)について権利を取得しようとする者(届出者)と，その権利を譲渡しようとする者が連署する。ただし，その権利の設定，移転が競売，公売若しくは遺贈その他の単独行為又は確定判決，裁判上の和解，請求の認諾，民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停の成立，家事審判法(昭和22年法律第152号)による調停の成立又は審判の確定による場合には，権利を取得しようとする者の単独申請でよい。

(3)　届出書記載事項

(4)　添付書類　届出書には，次の書類を添付するものとする。

(1)　届出書の受付　届出書の提出があったときは，農地法第3条(農地保有合理化法人分)届出整理簿(様式第2号。以下「届出整理簿」という。)に登載し，届出書に受付日付印を押印して，受付日を明らかにする。また届出者に対し届出が適法に受理されるまでは，届出の効力が発生しないことを十分説明し，受理通知書の交付があるまでは事実上権利取得が行われたと等しい行為が行われることのないよう指導する。

(2)　届出の受理・不受理　届出書を受け付けた場合には，速やかに形式上の審査を行って，適法なものは受理とし，適法でないものは不受理として，その旨を届出者に通知する。

(1)　届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じている場合

(2)　その他前号に準ずる場合

(1)　専決処理を行わない場合の処理　専決処理を行わない場合は，届出書の到達があった日から40日以内に受理又は不受理の通知書が必ず届出者に到達するように事務処理を行うものとする。なお，このような事案については，その処理に若干の日時を要する旨を届出者に通知する。

(2)　その他　農地売買等事業の実施によってする農地等の権利の取得については，適法な届出が行われて初めて法第3条第1項の許可を受けることを要しないこととなるのであるから，適法な届出を行わず，農地等について売買契約等を締結し，かつ，その農地等を農地保有合理化法人に引き渡す等，権利の設定又は移転の効力が生じないまま，事実上その効力を生じた場合に行われると等しい行為が行われた場合は，法第3条の規定に違反し，権利の取得の効力を生じないことはもちろん，法第92条の適用がある。また，同事業の実施により，農業用施設の用に供することを目的に農地等を取得する場合には，法第5条第1項の許可を受ける必要がある。